交通事故証明書（自動車安全運転センター）の申請と見方

交通事故証明書（自動車安全運転センター）の申請と見方のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 照会番号
• 甲乙の記載
• 事故態様コードの確認。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、警察への届け出を行うと発行される「交通事故証明書」は、損害賠償請求や保険金の請求において必須となる極めて重要な書類です。

しかし、普段見慣れない専門用語や記号が多く記載されているため、「見方がよくわからない」「どこを確認すればいいのか迷う」という被害者の方は少なくありません。

この書類を正確に読み解くことは、適正な慰謝料や賠償金を受け取るための第一歩となります。今回は、交通事故証明書の申請手順から詳細な見方まで、専門弁護士の視点で分かりやすく解説します。

交通事故証明書とは？なぜ必ず必要なのか

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが警察からの資料をもとに作成・交付する、事故の発生を公的に証明する書類です。

被害者が加害者の保険会社に対して治療費や示談金を請求する際、あるいは自身の保険（人身傷害保険など）を利用する際にも、保険会社から必ず提出を求められます。

事故直後は動揺していて相手の連絡先や状況を正確に把握できていない場合も多いため、客観的な事実が記載されたこの証明書が交渉のベースとなります。

交通事故証明書の申請方法

交通事故証明書は、事故の当事者（被害者・加害者）や、正当な代理人が申請することができます。主な申請方法は以下の通りです。

窓口または郵送での申請

自動車安全運転センターの都道府県事務所や警察署・交番・駐在所に備え付けられている「交通事故証明書交付申請書」に必要事項を記入し、手数料を添えて申請します。郵便局からの振込による郵送申請も可能です。

インターネット（オンライン）からの申請

自動車安全運転センターの公式ホームページから、パソコンやスマートフォンを使って24時間いつでも申請手続きが行えます。窓口に行く時間が取れない方に大変便利な方法です。

交通事故証明書の重要な見方とチェックポイント

お手元に届いた交通事故証明書を見る際、特に注目すべきポイントがいくつかあります。後々の過失割合の交渉に大きく影響するため、細かく確認しましょう。

照会番号の確認

証明書の右上などに記載されている「照会番号」は、インターネット申請や追加の資料請求を行う際に必要となる番号です。大切に保管しておきましょう。

甲（こう）と乙（おつ）の記載

当事者欄には「甲」と「乙」が割り振られています。

• 一般的に、事故の当事者のうち第一当事者（より責任の大きい側や発端となった側）が「甲」、第二当事者が「乙」とされるケースが多いですが、これは必ずしも過失割合を決定づけるものではありません。
• しかし、保険会社や裁判所はこの表記を参考にするため、ご自身が「甲」と「乙」のどちらになっているかを確認しておく必要があります。

事故態様コードの見方

証明書の下部には、事故の状況を数字で表した「事故態様コード」が記載されています。

• 「追突事故」や「出会い頭事故」など、どのような状況で起きた事故なのかがコード化されています。
• このコードは、過去の判例に基づいた過失割合の基準（別冊判例タイムズなど）を適用する際の重要な判断材料となります。

記載内容に誤りがあった場合の対処法

交通事故証明書に記載されている事故発生日時、場所、当事者の情報などに誤りがある場合があります。

• 警察の作成した事故調書に誤りがある場合、証明書の訂正には警察への申し出と再確認が必要となります。
• 誤った記載のまま放置すると、過失割合の協議や損害賠償請求の際に不利になるおそれがあります。
• 明らかな記載ミスや事実との相違に気づいたときは、速やかに所轄の警察署や自動車安全運転センターに連絡し、訂正手続きを行いましょう。

交通事故証明書は単なる事務的な書類ではなく、適正な賠償金を受け取るための土台となるものです。記載内容に不安がある場合や、加害者側の保険会社との過失割合の主張に納得がいかない場合は、泣き寝入りせずに交通事故に強い弁護士へご相談ください。