被害者にも過失がある場合の警察の取調べ対応

被害者にも過失がある場合の警察の取調べ対応のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 被疑者・被害者双方の供述調書作成時の注意。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、自分にもわずかながら過失がある（過失割合がゼロではない）場合、警察の取調べに対してどのように対応すべきか不安を感じる方は少なくありません。事故の当事者として供述調書を作成する際、自身の発言がその後の過失割合や損害賠償金の交渉に大きな影響を与えるため、慎重な対応が求められます。

被害者にも過失がある事故と警察の役割

交通事故が発生すると、警察は刑事事件の捜査として当事者や目撃者から事情聴取を行います。このとき、被害者側にも過失（前方不注意やスピード出しすぎなど）が疑われるケースでは、被害者が同時に被疑者（加害者）としての側面を持つこともあります。

警察の取調べの目的

警察官が取調べを行う最大の目的は、事故の刑事責任を追及するための証拠を集めることです。過失運転致死傷罪などの嫌疑をかけられている場合、警察は被疑者の言い分を聞き取り、調書にまとめます。

刑事責任と民事上の過失割合の違い

警察が作成する実況見分調書や供述調書は、刑事手続きにおいて重要な証拠となりますが、民事上の示談交渉における過失割合を直接決定するものではありません。しかし、調書に記載された内容は保険会社同士の交渉や裁判において有力な参考資料として扱われるため、決して軽視することはできません。

供述調書作成時の重要な注意点

取調べの終盤には、警察官が作成した「供述調書」の読み合わせが行われます。この調書への署名・押印は、そこに書かれている内容を自分が話した真実であると認めたことになります。

曖昧な記憶や推測で話さない

事故の瞬間はパニックになり、記憶が曖昧になることも珍しくありません。「おそらくこうだったと思う」「相手がそう言うならそうかもしれない」といった推測や曖昧な発言は避けるべきです。

• 記憶に自信がない部分は「覚えていません」「はっきり分かりません」と正直に伝える
• 相手の主張に流されて自分の不利益になる供述をしない
• スピードや距離感などは感覚に頼らず、事実のみを述べる

調書の内容を徹底的に確認する

読み聞かせの際は、一言一句に注意を払う必要があります。自分が話したニュアンスと違う表現が使われている場合や、事実と異なる記載がある場合は、その場で訂正を求める権利があります。

• 話した内容が正確に反映されているか確認する
• 不利なニュアンスが誇張されていないかチェックする
• 納得がいかない箇所がある時は署名・押印を拒否する

取調べで不利にならないための対策

警察の取調べは精神的なプレッシャーが大きく、冷静な判断が難しくなることがあります。ご自身の権利を守り、適正な過失割合を導くためには、日頃からの備えや専門家のサポートが有効です。

事故直後のメモやドライブレコーダーの活用

取調べに備えるため、事故直後の状況をメモに残したり、ドライブレコーダーの映像を保全したりすることが極めて重要です。客観的な証拠があれば、自身の記憶違いを防ぎ、警察に対しても一貫した説明ができます。

弁護士への早期相談

過失割合に争いがある場合や、自身の供述が刑事処分にどう影響するか不安な場合は、事故直後から交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、取調べに対するアドバイスだけでなく、警察対応への不安を和らげるための具体的なサポートを提供できます。警察の取調べは一度調書が完成してしまうと覆すのが難しいため、不利な状況を作る前に専門家の助言を得ることが最善の対策となります。