自分の自動車保険の「ロードサービス」利用時の注意点

自分の自動車保険の「ロードサービス」利用時の注意点のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• レッカー移動費
• 代車特約の適用条件。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

自動車の運転中に予期せぬ故障や事故に遭った際、非常に頼りになるのが任意保険のロードサービスです。レッカー移動や現場での応急処置など、多くのドライバーが利用した経験を持つでしょう。しかし、このロードサービスや付帯する特約には、知っておくべき重要な注意点がいくつか存在します。

ここでは、交通安全や損害賠償法に精通した交通事故専門弁護士の視点から、レッカー移動費や代車特約の適用条件、そして利用時の注意点を詳しく解説します。

レッカー移動費の仕組みと知っておくべき制限

事故や自走不能な故障の際、現場から修理工場まで車を運んでくれるレッカー移動サービスは非常に心強いものです。多くの保険会社では「15キロまで無料」「50キロまで無料」といった距離制限、あるいは「上限10万円まで」といった金額の限度を設けています。

遠方での事故・故障における注意点

自宅から遠く離れた場所でトラブルに遭った場合、指定ディーラーや自宅近くの工場まで運ぼうとすると、無料の距離制限を大きく超えてしまうケースが少なくありません。

制限距離を超えた分のレッカー費用は、自己負担となります。遠出をする際は、自身の加入している保険のロードサービスがどこまでカバーしているのかを事前に確認しておくことが大切です。

指定工場以外の場所への運搬

ロードサービスを利用する際、原則として「保険会社が提携する修理工場」や「最寄りの修理工場」への搬送が条件となっていることが多いです。

自分の意志で遠方の特定の工場に運んでもらいたい場合、無料サービスの適用外になる可能性があるため、必ず事前に保険会社のコールセンターへ相談するようにしましょう。

代車特約の適用条件と見落としがちな落とし穴

車がレッカー搬送され、修理が必要になった際に役立つのが代車特約です。しかし、この特約も「条件を満たしていなければ使えない」というケースがあるため注意が必要です。

事故と故障で適用範囲が異なる場合がある

代車特約の名称や補償内容は保険会社によって様々ですが、一般的に「対人・対物事故」の被害に遭った場合と、「単なる車両故障」の場合とで条件が異なることがあります。

例えば、もらい事故で相手の保険から代車費用が出る場合や、自身の車両保険に付帯した代車特約を使う場合など、状況によって補償される日数や車種に制限が設けられているのが一般的です。

代車特約が適用されないケース

以下のようなケースでは、代車特約が利用できない、あるいは期間が制限されることがあります。

• メンテナンス不良による自損故障
• 修理期間ではなく、単に買い替え検討のための期間
• 保険会社の事前の承認を得ずに独自でレンタカーを手配した場合

特に最後の「事前の承認」は重要です。勝手にレンタカーを借りてしまうと、後から費用が請求できない事態になり得ます。代車が必要になったら、必ず事前に保険会社へ連絡し、提携のレンタカー会社を手配してもらいましょう。

ロードサービス利用時のその他の注意点

ロードサービスをスムーズに、かつトラブルなく利用するためには、いくつかの実務的なポイントを押さえておく必要があります。

等級（プロテクト）への影響について

「ロードサービスを利用すると翌年の等級（保険料）が下がるのではないか」と心配される方がいますが、基本的にロードサービスのみの利用であれば、ノーカウント事故扱いとなり翌年の等級に影響はありません。ただし、車両保険金を同時に請求するような大きな事故の場合は等級が下がるため、区別して理解しておきましょう。

高速道路上での安全確保

高速道路や自動車専用道路でトラブルが発生した場合、自力での作業やレッカー待ちの間に二次被害に遭う危険性が極めて高くなります。

ロードサービスを要請する際は、まず安全なガードレールの外側に避難し、発炎筒や停止表示器材を適切に設置した上で保険会社に連絡することが最優先です。自身の安全を確保した上で、専門のプロによる救援を待ちましょう。