加害者が外国人で日本語が通じない場合の初期対応

加害者が外国人で日本語が通じない場合の初期対応のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 通訳の手配
• 自賠責・任意保険の確認手順。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の加害者が外国人であり、日本語が通じない場合、通常の事故以上に不安や混乱を感じることでしょう。「警察への説明はどうすればいいのか」「保険の手続きは進むのか」と頭を悩ませる被害者の方は少なくありません。

交通事故に遭った直後は、お互いの言葉が通じなくても適切な初期対応を行うことが、その後の損害賠償請求をスムーズに進めるためのカギとなります。

事故直後の現場で絶対にやるべき初期対応

外国人の加害者とトラブルになったとき、その場で口約束をしたり、連絡先だけ交換して警察を呼ばずにその場を離れたりするのは非常に危険です。言葉の壁があるからこそ、客観的な証拠と公的な記録を残すことが重要になります。

警察を必ず呼んで実況見分を行ってもらう

日本語が通じない相手であっても、必ず警察へ通報してください。警察官が到着すれば、必要に応じて通訳ダイヤルや翻訳アプリ、あるいは英語などを介して当事者双方から事情聴取を行います。

ここで作成される交通事故証明書や実況見分調書は、後日の示談交渉や損害賠償請求において、過失割合を決定するための極めて重要な証拠となります。加害者が「警察を呼ばないでほしい」と言ってきたとしても、応じてはいけません。

連絡先と身分証明書の確実な確認

警察の到着を待つ間に、加害者の情報を可能な限り収集します。相手が外国人であっても、日本国内で運転している以上は所持しているはずの書類を確認しましょう。

• 運転免許証（日本の免許証、または国際運転免許証とパスポート）
• 在留カード
• 車検証（自動車検査証）
• 相手の氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）

スマートフォンのカメラ機能を使って、これらの身分証明書や車両のナンバープレートを撮影しておくことを強くおすすめします。

通訳の手配とコミュニケーションのポイント

現場でのやり取りや、その後の保険会社・警察との連絡において、言葉の壁をどう乗り越えるかが問題となります。正確な意思疎通ができないと、言った・言わないのトラブルに発展するおそれがあります。

翻訳アプリや通訳サービスの活用

警察官が到着するまでの間や、緊急のやり取りには、スマートフォンの音声翻訳アプリを活用すると便利です。お互いの母国語を音声で翻訳してくれる機能を使えば、最低限の意思疎通や怪我の有無の確認ができます。

また、加入している任意保険会社に連絡し、外国人対応の通訳サービスを利用できないか確認してみるのも有効な手段です。

感情的にならず冷静に対応する

言葉が通じないイライラから、現場で加害者に対して感情的になってしまう被害者の方もいらっしゃいます。しかし、相手もパニックに陥っている可能性があるため、大声を出すなどは避け、あくまで冷静かつ毅然とした態度を貫くことが大切です。詳細な話し合いはその場で行わず、専門家に委ねる姿勢を持ちましょう。

自賠責保険と任意保険の確認手順

外国人が起こした交通事故であっても、日本国内を走行する自動車であれば、強制保険である自賠責保険に加入しています。また、多くの場合は任意保険にも加入しています。賠償金を適切に受け取るために、保険の確認手順を押さえておきましょう。

相手の自賠責保険情報の取得

まずは、事故直後に警察から受け取る「交通事故証明書」を基に、加害者が加入している自賠責保険（共済）の会社名と証明書番号を確認します。

相手が任意保険に入っていない無保険状態や、連絡が取れない状態であっても、自賠責保険に対しては被害者請求を行うことができます。日本語が堪能でない加害者から保険情報を聞き出すのが難しい場合は、警察や自身の保険会社を通じて事故証明書を取り寄せ、情報を確認しましょう。

任意保険会社への連絡と事故報告

ご自身が加入している自動車保険の担当者に、相手が外国人で日本語が通じない状況であることを速やかに伝えましょう。

近年の大手任意保険会社では、外国語に対応できる専任のスタッフや、外部の通訳サービスと連携して示談交渉を進める体制を整えているところが多くあります。自分一人で加害者や相手の保険会社と交渉しようとせず、プロのサポートを受けることで精神的な負担を大きく軽減できます。

弁護士への早期相談のすすめ

外国人が加害者の場合、相手が帰国してしまったり、連絡が突然途絶えたりするリスクがあります。また、日本の損害賠償制度や示談の仕組みを理解していない外国人と直接交渉するのは容易ではありません。

交通事故問題に精通した弁護士に早期に相談・依頼することで、加害者の特定、保険会社との交渉、さらには海外の連絡先を伴う手続きまで、法的な代理人として全面的にサポートを受けることができます。言葉や手続きの壁に悩んだときは、一人で抱え込まずに専門家へご相談ください。