事故相手がレンタカーやカーシェアの場合の保険窓口

事故相手がレンタカーやカーシェアの場合の保険窓口のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• レンタカー会社の補償制度
• NOC（休業補償）。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

事故の相手が乗っていた車が、レンタカーやカーシェアリングの車両だった場合、通常の自家用車同士の事故とは異なる複雑な法的手続きや補償関係が発生します。

「相手が保険に入っているか不安」「レンタカー会社から高額な請求が来るのではないか」と、被害者の方が不安を抱えるケースは少なくありません。

この記事では、レンタカーやカーシェアの事故における保険の窓口や、特有の補償制度、被害者が知っておくべき注意点を交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

事故相手がレンタカー・カーシェアだった場合の保険の窓口

交通事故に遭った際、加害者がレンタカーやカーシェアの車両を運転していた場合、誰に損害賠償を請求し、どの保険が窓口になるのか混乱しがちです。

基本的には、事故を起こした運転者自身の責任追及がベースとなりますが、車両の所有者であるレンタカー会社側の保険も関与してきます。

相手の「任意保険」と「レンタカー会社の保険」の適用関係

レンタカーやカーシェアの車両には、法律で定められた自賠責保険のほか、レンタカー会社が加入しているレンタカー会社側の任意保険（または補償制度）が必ず付帯しています。

また、運転者が個人的に「他車運転危険補償特約」などを自身の自動車保険に付帯させている場合は、その運転者の保険も窓口となります。

一般的な適用順序としては、以下のようになります。

• 運転者が加入している個人の任意保険（または他車運転危険補償特約）
• レンタカー会社が加入している車両の任意保険
• 自賠責保険（法律上の最低限の補償）

窓口対応を行うのは、主にこれらの保険会社の担当者や、レンタカー会社の事故受付専門部署となります。

連絡先がわからないときの対処法

事故直後に相手が「レンタカーなので会社に確認しないと分からない」と言ったり、具体的な保険会社の連絡先を教えてもらえなかったりする場合があります。

そのようなときは、以下の手順で確実に対応を進めましょう。

• 警察を必ず呼んで交通事故証明書を発付してもらう
• 相手の免許証を確認し、氏名、住所、連絡先を控える
• レンタカーの車種やナンバー、車検証に記載されている所有者（レンタカー会社名）を控える
• レンタカー会社に直接連絡し、事故車両の管理責任者から保険情報を取得する

レンタカー会社は車両の管理者として事故の第一報を受けていることが多いため、相手の運転者と連絡がつきにくい場合でも、レンタカー会社が保険会社への橋渡しをしてくれるケースが一般的です。

レンタカー特有の「NOC（ノン・オペレーション・チャージ）」とは？

レンタカーやカーシェアの事故でよく問題になるのが、NOC（ノン・オペレーション・チャージ）という用語です。

これは被害者にとっても、加害者やレンタカー会社との関係で理解しておくべき重要な制度です。

NOCの概要と目的

NOCとは、事故によってレンタカー会社がその車両を営業に使用できなくなった期間の休業補償を目的とした金銭負担です。

修理期間中、その車を貸し出すことができないため、レンタカー会社が被る逸失利益の一部を運転者が補填する仕組みとなっています。

一般的なNOCの相場は以下の通りです。

• 自走して予定の店舗に返却できた場合：2万〜3万円程度
• 自走できず、予定の店舗に返却できなかった場合（レッカー移動など）：5万〜7万円程度

NOCは被害者の損害賠償請求とどう関係する？

被害者の方にとって重要なのは、このNOCが「レンタカー会社と加害者（運転者）との間の契約上のルール」であるという点です。

被害者が加害者に対して請求する損害賠償（治療費、慰謝料、車の修理費、休業損害など）とは、法律的な根拠や性質が異なります。

したがって、以下のような点に注意が必要です。

• 被害者がレンタカー会社に対して直接NOCを支払う義務はない
• 加害者がNOCの支払いに追われて被害者への賠償交渉が滞るようなことがあってはならない
• 被害者が乗っていた車がレンタカーだった場合は、被害者側がNOCを一時的に負担し、加害者側の保険会社に請求できるケースがある

レンタカー事故の被害者が知っておくべき注意点

レンタカーやカーシェアの車両絡みの事故では、通常の事故とは異なる権利関係や手続きの遅延が発生しやすくなります。

納得のいく解決を目指すために、被害者が押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。

示談交渉が難航するケースがある

レンタカー会社やカーシェア運営会社は、自社の車両の修理費や休業損害（NOC等）の回収について、加害者側の保険会社と別途交渉を行います。

そのため、被害者自身の物損や人身損害の示談交渉と、レンタカー会社側の物損交渉が複雑に絡み合い、全体の解決までに時間がかかることがあります。

「相手の保険会社の対応が遅い」「レンタカー会社の意向が絡んで話が進まない」といったストレスを感じたら、早めに専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

被害者自身がレンタカーに乗っていた場合の対応

もし、あなた自身が被害に遭い、代車としてレンタカーやカーシェアを利用している場合も注意が必要です。

相手の過失による事故であれば、代車費用は「必要性・相当性」が認められる範囲で、加害者側の保険会社に請求することができます。

しかし、保険会社が「代車費用はここまでしか出せない」と主張してきたり、レンタカー会社との間でトラブルになったりするケースも少なくありません。

泣き寝入りせず、適正な賠償金を受け取るためにも、複雑な交渉は交通事故に強い弁護士に代理を依頼するのが最も確実な解決手段となります。