交通事故の加害者家族から謝罪の連絡が来た時の対応

交通事故の加害者家族から謝罪の連絡が来た時の対応のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 安易な示談・免責の回避
• 弁護士を窓口にする方法。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、加害者本人だけでなく、加害者の家族から謝罪の連絡が来ることがあります。突然の連絡に動揺してしまい、どのように対応すべきか悩む被害者の方は少なくありません。

加害者家族からの連絡は誠意の表れである場合もありますが、法的責任や損害賠償の観点からは冷静な対処が求められます。感情に流されて不適切な対応をしてしまうと、後々の示談交渉や賠償金請求で不利になるリスクがあります。

この記事では、交通事故の加害者家族から謝罪の連絡が来た際の適切な対応方法と、注意すべきポイントを交通事故専門弁護士の視点から解説します。

加害者家族から連絡が来たときの基本的な対応と心構え

交通事故の被害者にとって、加害者側からの謝罪は精神的な区切りとなることもあります。しかし、法律的な損害賠償の話し合いと、道義的な謝罪は完全に切り分けて考える必要があります。

連絡を受けた際には、以下の点に注意して対応してください。

感情に流されて安易な約束をしない

加害者家族が涙ながらに謝罪してくると、同情心が芽生えて「許します」「もうこれ以上お金のことはいいです」などと言いたくなるかもしれません。しかし、事故直後は自身のケガの治療費や後遺障害の有無、将来の収入減少などが正確に把握できていない状態です。

その段階で安易に許しの言葉を伝えてしまうと、後から「被害者が示談に同意した」「宥恕（ゆうじょ）した」と主張され、十分な損害賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。

面会や直接の連絡は慎重に判断する

直接会って謝罪を受けたいという気持ちがある一方で、加害者家族と直接やり取りをすることは大きなストレスになります。また、相手が言った言わないのトラブルに発展したり、言質を取られたりするリスクも否定できません。

基本的には、直接の面会や長電話は避けるか、必要最低限にとどめることをおすすめします。

安易な示談や免責を回避すべき理由

加害者家族の中には、「これだけ払うので、ここで話を終わりにしてください」と、独自の示談書や念書を持ってくるケースがあります。これには十分な警戒が必要です。

示談書にサインする前に確認すべきこと

損害賠償の金額は、ケガが完治するか、症状固定（これ以上治療しても改善しない状態）を迎えるまで確定できません。そのため、治療費や休業損害、慰謝料の全貌が見えていない段階で示談に応じるのは大変危険です。

一度サインしてしまった示談書は、原則として後から覆すことができません。後遺障害が残った場合や、追加の治療が必要になった場合でも、追加請求ができなくなるため注意してください。

「被害届を出さないでほしい」という要求への対応

加害者家族から「会社をクビになる」「免許が取り消される」といった理由で、人身事故の被害届を出さないでほしい、あるいは取り下げてほしいと頼まれることがあります。

これに応じる義務は被害者にはありません。刑事処分への配慮は、誠実な賠償がすべて履行された後に行うべきものであり、焦って約束する必要はないのです。

弁護士を窓口にする方法と最大のメリット

加害者家族からの連絡や対応に悩んだときは、すべてを弁護士に一任するのが最も安全かつ確実な解決方法です。

連絡窓口を弁護士に一本化する

弁護士に依頼をすると、加害者本人やその家族、さらには加害者側の保険会社からの連絡窓口をすべて弁護士に変更することができます。

「今後の連絡はすべて弁護士を通してください」と伝えるだけで、加害者家族からの直接の電話や訪問を防ぐことができます。これにより、被害者精神的負担が大幅に軽減されます。

示談交渉や賠償金請求を任せる安心感

交通事故の損害賠償実務は専門知識を要します。弁護士が代理人となることで、法的に正当な賠償金（裁判基準）を請求することが可能になります。

加害者家族が「お金を払いたい」と言っている場合でも、適正な金額がいくらなのかをプロの目で判断し、確実に回収するための手続きを進めることができます。

交通事故の加害者家族から連絡が来たときは、一人で抱え込まず、まずは交通事故に強い弁護士に相談することを検討してください。適切な対応をとることで、ご自身の権利を守り、平穏な日常を取り戻す第一歩となります。