駐車場内での接触事故における警察への通報義務と対応

駐車場内での接触事故における警察への通報義務と対応のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 私有地における道路交通法の適用
• 過失割合。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

スーパーやコンビニ、マンションなどの駐車場内で発生した接触事故。「私有地だから警察を呼ぶ必要はないのでは？」と疑問に思う方も少なくありません。しかし、駐車場内での事故であっても、法律上の義務やその後の示談交渉をスムーズに進めるためには、適切な対応が不可欠です。

交通事故専門弁護士の視点から、駐車場内での事故における警察への通報義務や、気になる過失割合の考え方について詳しく解説します。

駐車場内での事故でも警察への通報義務はあるのか

「公道ではない私有地だから警察を呼ばなくてもよいのではないか」と考える方は多いですが、それは大きな誤解です。道路交通法と警察への通報義務について正確な知識を持っておきましょう。

私有地と道路交通法の関係

道路交通法は「道路」における交通の安全と円滑を図るための法律です。では、店舗の駐車場などは道路交通法上の「道路」に含まれるのでしょうか。

最高裁判所の判例では、不特定多数の車両や歩行者が自由に通行できる場所（一般交通の用に供する場所）であれば、私有地であっても道路交通法が適用されると解釈されています。一般的なスーパーや大型商業施設の駐車場は、不特定多数の車や人が出入りするため、道路交通法が適用される可能性が極めて高いといえます。

警察を呼ばないリスクと事故証明書

たとえ道路交通法上の「道路」に該当しない場所であったとしても、事故が発生したときは警察に報告するべきです。その最大の理由は「交通事故証明書」を発行してもらうためです。

交通事故証明書は、保険会社から治療費や修理費などの損害賠償金を受け取る際に必須となる公的な証明書です。警察へ届け出をしていないと、事故の存在自体を証明できなくなり、加害者側と連絡が取れなくなった際に被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況に陥ってしまいます。物損事故であっても、必ずその場で警察へ通報しましょう。

駐車場内における事故の過失割合の考え方

駐車場内での事故は、信号機や明確なセンターラインがないことが多く、公道とは異なる過失割合の基準が適用されます。損害賠償請求を有利に進めるためにも、基本的な過失割合の傾向を把握しておきましょう。

通路と駐車スペースの優先関係

駐車場内では、安全確認をしながら移動する「通路」を走る車と、駐車スペースから発進しようとする車、あるいは駐車しようとする車との間で事故が多く発生します。

一般的に、通路を直進している車よりも、駐車スペースから通路へ出ようとしている車や、後退して駐車しようとしている車の方が高い過失割合が認定されます。なぜなら、駐車スペースから動く車は、周囲の安全を確認する義務がより強く課されているからです。

通路同士の交差点における優先権

十字路やT字路のような形状になっている駐車場内の通路同士の交差点では、どちらの車が優先されるのでしょうか。

基本的には、公道における交差点のルールと同様に、幅の広い通路（主路）を通行していた車が優先され、狭い通路（従路）から進入した車の過失割合が高くなります。ただし、一方が一時停止すべき場所であったり、お互いのスピードが出ていたりした場合は、個別の状況に応じて過失割合が修正されます。

駐車場事故で被害者が取るべき具体的な対応手順

万が一、駐車場内で接触事故に遭ってしまった場合、パニックにならず冷静に適切なステップを踏むことが重要です。

現場の証拠保全と連絡先交換

警察へ通報した後は、可能な限り現場の状況を記録に残しましょう。

• 事故車両の位置関係がわかる写真や動画をスマートフォンで撮影する
• 相手の氏名、住所、連絡先、任意保険の加入有無を確認する
• 目撃者がいる場合は、連絡先を控えておく

ドライブレコーダーが搭載されている場合は、上書きされてしまわないよう、速やかにデータの保存を行ってください。その場の口頭での約束や示談は絶対に避け、後日の交渉に備えましょう。

専門家である弁護士への相談

駐車場内の事故は、客観的な証拠が乏しくなりやすいため、保険会社同士の示談交渉が難航することがあります。「相手が嘘の主張をしている」「納得のいく過失割合を提示されない」といったトラブルに直面したときは、交通事故を専門とする弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に依頼することで、過去の裁判例に基づいた適切な過失割合の主張や、損害賠償請求の代行が可能になり、被害者の負担を大幅に軽減することができます。泣き寝入りせず、まずは専門家の意見を聞いてみることを検討してください。