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交通事故でスマホや衣服が破損した際の写真撮影と保管

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故でスマホや衣服が破損した際の写真撮影と保管のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 破損物件の写真撮影
  • 購入領収書の用意。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、自動車の修理費や医療費だけでなく、身につけていた衣服やスマートフォン、眼鏡などの物損(物的損害)についても賠償を請求することができます。しかし、物損の賠償金を受け取るためには、被害者自身で適切な証拠を残さなければなりません。

この章では、スマホや衣服が破損した際に必ず行うべき写真撮影の方法と、購入時の証明書類の保管について、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

Q: 記事のポイント
A: 交通事故でスマホや衣服が破損した場合、廃棄する前に「全体・破損箇所・型番」の写真を複数アングルから撮影することが不可欠です。また、購入時の領収書やレシート、保証書などを保管しておくことで、適正な時価額(賠償金)をスムーズに請求できます。

交通事故における物損の重要性と証拠の原則

交通事故の示談交渉では、「その損害が本当にその事故によって生じたものか」を証明する責任が被害者側にあります。

警察の作成する交通事故証明書には、自動車の損傷は記載されても、個別の衣服やスマートフォンの破損までは詳細に記載されないことがほとんどです。そのため、客観的な証拠がなければ加害者側の保険会社から補償を拒否されたり、大幅に減額されたりするリスクが生じます。

示談が完了するまで廃棄してはならない理由

破損したスマートフォンやブランド物の衣服などは、見るだけで不快な思いをすることが多いため、一刻も早く処分したいと考える方が少なくありません。

しかし、示談が完了する前に破損品を処分してしまうと、現物確認ができなくなり、損害の証明が困難になります。必ず示談や賠償金の受領が完了するまで、破損した品物は大切に保管しておいてください。

スマホや衣服の破損時に行うべき写真撮影のコツ

物損の賠償請求を有利に進めるためには、事故直後の状態を正確に記録した写真が最大の武器となります。撮影の際は、以下のポイントを意識して複数の写真を残すようにしてください。

スマートフォン撮影のポイント

液晶画面の割れや筐体の曲がりなど、外見上のダメージを明確に撮影します。

  • 画面全体がわかる正面からの写真
  • 破損した箇所(ひび割れ部分など)のアップ写真
  • 電源が入らない状態や、エラー画面が表示されている状態の写真
  • 機種名や製造番号(IMEI)が確認できる設定画面または外観の写真

衣服・装飾品撮影のポイント

スーツ、コート、靴、眼鏡、腕時計などは、事故の衝撃で破れたり汚損したりします。

  • 衣服の全体像がわかる写真
  • 破れ、擦れ、血痕やオイルによる汚れなどのアップ写真
  • ブランドタグや品質表示タグがわかる写真(購入時の価値を証明するため)

撮影の際は、明るい場所で、物差え(スケール)を添えて傷の大きさがわかるように撮影すると、より客観性の高い証拠となります。

購入領収書や保証書の探し方と保管方法

スマートフォンの修理費用や、衣服の買い替え費用を請求する際、単に「高かった」と主張するだけでは認められません。基本的には、購入時の価格を証明する資料が必要となります。

用意すべき証明書類

物損の賠償額は、原則として「購入時からの経過年数に応じた減価償却」を考慮した時価額が基準となります。

  • 購入時の領収書やレシート
  • クレジットカードの利用明細(購入履歴)
  • オンラインショップ(Amazonや楽天市場など)の購入履歴画面の印刷
  • 保証書や取扱説明書(購入日や型番の証明になるもの)

領収書がない場合の対処法

何年も前に購入した衣服や、レシートを捨ててしまったスマートフォンの場合でも諦める必要はありません。

同じブランドの類似品の現在価格や、公式サイトのカタログ価格、メーカーの希望小売価格などを調べることで、当時の価値を推認させる資料として活用できます。また、専門家である弁護士に依頼することで、適正な評価額を算出して交渉することが可能です。

交通事故による物損は、人身損害の陰に隠れがちですが、被害者にとっては大切な財産です。適切な写真撮影と証拠の保管を行い、泣き寝入りすることなく正当な賠償金を受け取りましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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