玉突き事故が発生した際の警察への説明と加害者の特定

玉突き事故が発生した際の警察への説明と加害者の特定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 複数車両の衝突順序
• 車間距離保持違反の特定。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

高速道路の渋滞末尾や信号待ちの際、後ろから次々と車がぶつかってくる「玉突き事故」。突然のことでパニックになってしまい、警察にどのように説明すべきか、どの車が加害者になるのか不安を抱えている被害者の方は少なくありません。

複数台が絡む事故では、衝突の順番やそれぞれの過失割合が複雑になるため、正しい知識を持って警察に対応することが重要です。

玉突き事故で警察へ正確な説明を行うための重要ポイント

玉突き事故に巻き込まれた際、警察での実況見分や供述調書の作成は、その後の損害賠償請求を左右する極めて重要なプロセスです。警察官に対して事故の状況を曖昧に伝えてしまうと、事実とは異なる事故記録が残ってしまう恐れがあります。

警察へ説明する際は、自身の車の挙動と、衝撃を何回感じたかを具体的に伝えることが大切です。

衝撃の回数と衝突の順序を整理する

事故当時は緊張しているため、何が起きたのか把握しにくいものですが、まずは落ち着いて「何回、後ろから衝撃を受けたか」を思い出してください。

• 1回だけドンと強い衝撃を受けて前の車に押し出されたのか
• 連続して何度もドン、ドンと追突されたのか

この衝撃の回数は、後続車が何台衝突してきたかを特定する重要な手掛かりになります。警察には「止まっているところに後ろから追突され、その勢いで前の車にぶつかった」という因果関係を明確に説明しましょう。

自分が「押された側」か「追突した側」かを明確にする

玉突き事故において被害者が最も気を付けなければならないのは、自分が前の車に追突してしまった場合です。もし「完全に停止していた状態で、後ろからの衝撃で押し出されて前の車にぶつかった（押され衝突）」のであれば、前の車に対する賠償責任は原則として発生しません。

しかし、自分自身が前方不注意や車間距離不足で前の車に追突し、その直後に後ろから別の車に追突されたというケースでは、状況が複雑になります。警察には、ブレーキを踏んで完全に停止していたのか、動いていたのかを正確に伝える必要があります。

加害者の特定と車間距離保持違反の責任

複数台が絡む事故では、誰がどの車の損害を補償すべきかという「加害者の特定」が問題になります。これには道路交通法上の車間距離保持違反（法第24条や第26条）が深く関わってきます。

後続車は前方の状況を注視し、安全な車間距離を保つ義務があります。玉突き事故の多くは、この義務を怠った後続車によるものです。

押し出された被害車両と各加害者の関係

ご自身が完全に停止しており、後続車に追突されて前の車にぶつかった場合、被害者であるあなたに対する損害賠償は、基本的に一番後ろの車（または直接衝突してきた車）の保険会社から行われることになります。

ただし、各車の衝突の連鎖によって過失割合の判断が分かれるため、警察が作成する交通事故証明書や実況見分調書が不可欠となります。

加害者が特定できない、または主張が食い違う場合のリスク

玉突き事故の当事者間で「どちらが先にぶつかったか」「車間距離は十分だったか」について、加害者の言い分が食い違うことがよくあります。例えば、真ん中の車が「一番後ろの車に押されて前の車にぶつかった」と主張し、一番後ろの車が「いや、真ん中の車がすでに追突していた」と主張するようなケースです。

このような言いがかりや主張の対立を防ぐためにも、警察の現場検証において正確な証言をすることが求められます。また、ドライブレコーダーの映像や周囲の防犯カメラ、目撃者の証言などが決定的な証拠となるため、警察へ早期に情報を提供することが有効です。

玉突き事故の被害に遭われた場合は、ご自身一人で解決しようとせず、警察への正確な状況説明に加え、交通事故に強い弁護士への相談も視野に入れて適切に対応を進めていきましょう。