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交通事故の「実況見分」に弁護士が立ち会うメリット

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故の「実況見分」に弁護士が立ち会うメリットのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 不当な供述調書作成の防止
  • 現場検証の正確性。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、警察が作成する「実況見分調書(じっきょうけんぶんちょうしょ)」は、その後の過失割合や損害賠償額を決定する上で極めて重要な証拠となります。しかし、警察の捜査に被害者本人が一人で立ち会うことで、不利な調書が作られてしまうリスクがあることをご存知でしょうか。

ここでは、実況見分に弁護士が立ち会うことの重要性と、具体的なメリットについて交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

Q: 記事のポイント
A: 交通事故の実況見分に弁護士が立ち会うことで、記憶違いによる不利な供述調書の作成を防ぎ、事故現場の状況を正確に捜査員へ伝えることができます。これにより、適正な過失割合の獲得につながります。

実況見分とは?なぜ弁護士の立ち会いが必要なのか

実況見分とは、事故の当事者や目撃者を立ち会わせ、警察が事故現場の状況や車両の破損状態、衝突位置などを確認して記録する捜査手続きです。ここで作成される実況見分調書は、刑事裁判だけでなく、民事の示談交渉や裁判における過失割合の認定においても絶対的な影響力を持ちます。

事故直後の被害者は、負傷による身体的・精神的なショックを受けており、冷静な判断ができない状態がほとんどです。警察の質問に対して曖昧な回答をしてしまったり、加害者の主張に流されてしまったりすることが少なくありません。

そのため、専門的な知識を持つ弁護士が立ち会うことで、被害者の権利を守り、適正な記録を残すための強力なサポートが可能になります。

弁護士が立ち会う3つの大きなメリット

実況見分に弁護士が同行・立ち会いを行うことには、被害者にとって以下のような大きなメリットがあります。

不当な供述調書の作成を防ぐ

警察の取り調べや実況見分では、捜査員が要約した内容で供述調書が作成されます。被害者が意図していないニュアンスで記録されたり、事実とは異なる認識のままサインを求められたりするケースもゼロではありません。

弁護士が立ち会うことで、被害者の発言内容を客観的にチェックし、警察の誘導尋問や誤解に基づく記載を防ぎます。万が一、不利な表現が含まれている場合は、その場で修正を求めることができます。

事故現場の正確な状況を主張できる

事故の衝撃で、被害者は記憶が一部曖昧になっていることがあります。また、警察官の主観によって「ここに車がいたはずだ」と決めつけられてしまうリスクもあります。

弁護士は、現場の痕跡(ブレーキ痕やガラスの破片など)や客観的な証拠に基づき、被害者の主張を警察に対して的確に代弁します。

  • ぶつかった瞬間の位置や相手のスピードに関する正確な記憶を整理する
  • 見通しの悪さや路面の状況など、事故原因となる要素をもれなく伝える
  • 曖昧な推測で警察官の質問に答えてしまわないよう、その場で助言を行う

このようなサポートにより、後から覆すことが難しい実況見分調書の精度を高く保つことができます。

刑事記録を通じて適正な過失割合を主張できる

作成された実況見分調書は、刑事手続きが終了した後に「刑事記録」として取り寄せることになります。弁護士が最初から立ち会っていれば、この記録の内容が最初から被害者に有利かつ正確なものになっているため、相手方保険会社との示談交渉や裁判を優位に進めることができます。

適正な過失割合を獲得するためには、事故直後の初期対応が何よりも重要です。

実況見分への弁護士同行は早めの依頼が鍵

実況見分は、事故発生から比較的早い段階(数日〜数週間以内)に行われることが一般的です。警察から実況見分の連絡が入ったら、日時と場所が決まった段階ですぐに交通事故に強い弁護士へ相談することをおすすめします。

一人で警察と対峙する不安を解消し、ご自身の正当な権利と損害賠償を守るためにも、ぜひ弁護士の立ち会いサービスをご活用ください。

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※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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