交通事故の加害者が少年（未成年）だった場合の親の責任

交通事故の加害者が少年（未成年）だった場合の親の責任のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 親の監督責任（民法714条）
• 損害賠償請求。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、相手が未成年（少年）のドライバーだった場合、「加害者に十分な資力がないのではないか」「慰謝料や修理費は誰に請求すればいいのか」と、大きな不安を感じることでしょう。

未成年が加害者であっても、適切な法的手続きを踏むことで、親権者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。今回は、未成年による交通事故における親の法的責任と、被害者が取るべき対応について弁護士の視点から詳しく解説します。

交通事故の加害者が少年だった場合の損害賠償請求の仕組み

交通事故の加害者が未成年の場合、本人自身に十分な賠償能力がないことが多いため、被害者救済の観点から親権者（監督義務者）の責任を追及することが極めて重要になります。

未成年の子どもが起こした事故について、親が責任を負う法的根拠は主に2つあります。事故の状況や子どもの年齢によって適用される法律が異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

民法714条に基づく「監督義務者」の責任

未成年者が「責任能力」を備えていないと判断される場合、その親権者である監督義務者が賠償責任を負うことになります（民法714条）。

法律上の責任能力とは、自分の行為の法的責任を理解できる知能を指し、一般的に12歳から14歳程度（中学生くらい）が境界線とされています。

• 責任能力のない低年齢の未成年者が加害者であること
• 親権者がその監督義務を怠っていなかったことを証明できないこと

上記に該当する場合、被害者は親に対して直接、損害賠償を請求することが可能です。

民法709条に基づく親自身の責任（監督義務違反）

加害少年が高校生などで十分に責任能力を有している場合でも、親権者に「監督義務違反」や「車両の管理責任」があれば、親自身の不法行為（民法709条）として損害賠償責任が認められます。

実務上、こちらの構成で親の責任を問うケースが多く見られます。

• 親の所有する車やバイクを未成年の子供に貸して事故を起こした場合
• 日頃から無免許運転や危険運転を黙認・放置していた場合
• 鍵の管理が著しくずさんであった場合

これらの事情がある場合、親の過失が認められやすくなり、被害者は親に対してしっかりとした請求を行えます。

被害者が直面する懸念点と具体的な対応策

未成年が相手の交通事故では、通常の事故とは異なる難しさがあります。泣き寝入りを防ぐためにも、以下のポイントを押さえてスムーズに対処しましょう。

加害者の親と連絡が取れない・誠意がない場合の対処法

加害少年やその親が、連絡を無視したり示談交渉に非協力的だったりするケースは少なくありません。

親が責任を認めない場合や交渉が進展しない場合は、弁護士を通じて内容証明郵便を送付する、あるいは早期に民事調停や損害賠償請求訴訟を提起するなどの法的措置を検討する必要があります。

裁判に発展すれば、法的な観点から親の責任が厳しく審査されるため、相手も対応せざるを得なくなることが一般的です。

示談交渉を進める際の注意点

未成年者本人とだけで示談をすることは原則として避けるべきです。未成年者が行った法律行為（示談など）は、後から親権者によって取り消されるリスクがあるためです。

• 必ず親権者（法定代理人）を交渉のテーブルにつかせること
• 示談書には親権者の署名・捺印をもらうこと
• 後々のトラブルを防ぐために合意内容は公正証書にしておくこと

このような手順を踏むことで、後から「そんな示談は聞いていない」と言われるリスクを防ぎ、確実にお金の回収ができるようになります。

交通事故の加害者が未成年でお困りの場合は、複雑な法的判断や交渉が必要となるため、交通安全や損害賠償に詳しい弁護士へ早めにご相談ください。