事故車を修理工場へ運ぶ際の「アジャスター査定」への立ち会い

事故車を修理工場へ運ぶ際の「アジャスター査定」への立ち会いのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 損害額の査定
• 修理費と全損の境界線。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、愛車が大きなダメージを受けてしまったとき、頭を悩ませるのが損害額の査定や修理に関する問題です。保険会社の担当者やアジャスター（損害調査員）が車両を確認する際、「立ち会い」を求められることがありますが、どのように対応すればよいか戸惑う方も多いでしょう。

適切な賠償金を受け取り、愛車を正しく修理または買い替えるためには、アジャスター査定の仕組みを理解しておくことが重要です。

アジャスター査定の重要性と立ち会いのポイント

事故車を修理工場に搬入した後、保険会社から派遣されたアジャスターが車の損傷具合を確認し、修理に必要な費用（損害額）を算出します。この査定結果に基づいて支払われる賠償金が決まるため、被害者にとって非常に重要なステップです。

アジャスター査定とは何か

アジャスターとは、交通事故における車両の損害状況を調査し、妥当な修理費を算出する専門家のことです。アジャスターは保険会社の基準に基づいて査定を行うため、場合によっては実際の被害額よりも低めに見積もられてしまうリスクがあります。

そのため、修理工場の担当者とアジャスターが話し合う際に、被害者自身も立ち会うか、事前に工場のメカニックと密にコミュニケーションを取っておくことが自分の権利を守るために不可欠です。

立ち会うべき理由とメリット

査定に立ち会うことで、以下のような大きなメリットがあります。

• 事故の衝撃で歪んだ骨格部分など、外見からは分かりにくい内部の損傷についてもアジャスターに直接アピールできる。
• 修理工場側の見解とアジャスターの見解に食い違いが生じた際、その場で状況を正しく伝えることができる。
• 保険会社から提示される査定額の根拠をその場で確認し納得しやすくなる。

特に、ディーラーや修理工場に任せきりにするのではなく、自分自身の目で確認し、アジャスターと対話する姿勢が適正な賠償金を引き出すカギとなります。

修理費と全損の境界線を見極める

アジャスター査定において最も揉めやすいのが、「修理して乗り続けるべきか、それとも全損として買い替えるべきか」という境界線の判断です。この判断を誤ると、自己負担が発生したり、不当に低い金額で示談させられたりするおそれがあります。

経済的全損とは何か

物理的に修理が可能であっても、修理費が車の「時価額（事故当時の車両価値）」に買替諸費用を加えた金額を上回る場合、または修理費が時価額を大きく超える場合を経済的全損と呼びます。

例えば、車の時価額が50万円であるにもかかわらず、修理費に70万円かかると判定された場合、保険会社は時価額の50万円を上限として賠償金を支払うことになります。この場合、差額の20万円は原則として自己負担になってしまいます。

全損判定時の注意点

アジャスターの査定によって経済的全損と判定された場合、以下の点に注意が必要です。

• 車の時価額が低く見積もられていないか、中古車市場の同等モデルの価格を自分で調べて確認する。
• 全損になると、愛車を手放して買い替える必要があるため、名義変更費用や登録手数料などの買替諸費用も請求対象に含める。
• ローンが残っている車の場合は、全損時の保険金だけではローンを完済できず、不足分を支払わなければならないケースがあるため事前確認が必要である。

修理工場とアジャスター間の交渉をサポートする

アジャスターが算出した見積もりに納得がいかない場合、修理工場の担当者に協力を仰ぎましょう。プロの視点から「この部品交換は安全走行のために絶対必要である」といった技術的な意見をアジャスターに伝えてもらうことで、見積額が修正されるケースも少なくありません。

もし保険会社との交渉が難航し、適正な損害額や時価額で折り合いがつかないときは、交通事故問題に強い弁護士への相談を検討してください。専門家のサポートを受けることで、法的な観点から適正な賠償金を確保し、円滑な解決を目指すことができます。