事故の衝撃で「記憶が曖昧」な場合の現場検証での振る舞い

事故の衝撃で「記憶が曖昧」な場合の現場検証での振る舞いのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 曖昧な記憶での断定を避ける
• 嘘の調書防止。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った直後、強い衝撃やパニックによって事故当時の記憶が曖昧になってしまうことは決して珍しくありません。しかし、その状態で警察の現場検証や取り調べにどう対応すべきか、不安を感じる被害者の方は非常に多いです。

記憶が曖昧なまま誤った発言をしてしまうと、後々の損害賠償請求や過失割合の交渉で極めて不利になるリスクがあります。

事故の衝撃で記憶が曖昧なときの心構えとQ&A

交通事故の被害に遭うと、脳が受けるショックや緊張状態から、事故の瞬間がスッポリと抜け落ちたり、断片的にしか思い出せなくなったりします。これは人間の防衛反応としても自然なことですが、法的な手続きの場では重大な問題に発展することがあります。

警察による現場検証や実況見分調書は、今後の過失割合を決める上で決定的な証拠となります。だからこそ、記憶が曖昧な状態での振る舞い方には十分な注意が必要です。

現場検証で「記憶が曖昧」なときのNG行動とリスク

警察から事故の状況を聞かれた際、プレッシャーから「こうだった気がする」と曖昧な記憶を頼りに断定してしまう人がいます。しかし、これは非常に危険な行為です。

警察官は、被害者の言葉をもとに実況見分調書を作成します。一度作成された調書を後から覆すことは極めて困難であり、不正確な内容がそのまま事実として固定化されてしまう恐れがあります。

曖昧な発言が招く過失割合への悪影響

自分の記憶に自信がないまま「相手の車がスピードを出していた気がする」「自分が止まっていたかは分からない」などと曖昧に答えると、それがそのまま調書に記載されます。

相手側の保険会社は、この調書を根拠として被害者側にも大きな過失があったと主張してくるでしょう。結果として、受け取れるはずの損害賠償金が大幅に減額されてしまうリスクが生じます。

記憶をねじ曲げられたり誘導されたりする危険性

事故現場では、加害者の主張と被害者の記憶が食い違うことがよくあります。警察官の質問に対して自信なげに答えていると、周囲の意見や警察官の推測に流されてしまい、事実とは異なるストーリーに同意させられてしまうケースがあります。

警察の作成する調書は、刑事事件だけでなく民事の示談交渉でも絶対的な証拠として扱われるため、誘導されるがままにサインをすることは絶対に避けなければなりません。

正しい現場検証の振る舞いと対処法

では、記憶が曖昧な状態で現場検証に立ち会う場合、どのように振る舞うべきなのでしょうか。交通事故専門の弁護士として、以下のポイントを強く推奨します。

「分からない」と正直に伝える勇気を持つ

最も大切なのは、記憶が曖昧な部分について、決して見栄を張ったり推測で話したりせず、「ショックで記憶が曖昧です」「その瞬間のことはよく覚えていません」と正直に警察官に伝えることです。

記憶がないこと自体を責められることはありません。分からないことは分からないと伝える方が、後から虚偽の調書を修正する苦労に比べれば遥かに安全です。

医師の診断書や客観的証拠を重視する

事故直後は脳震盪を起こしていたり、むち打ちなどの痛みで正常な判断ができない状態だったりします。そのため、現場検証の場だけですべてを思い出そうとする必要はありません。

以下のような客観的証拠をもとに、後から記憶を補強していくことが可能です。

• 病院での診断書や受診記録
• 車両の破損状況（ドライブレコーダーの映像）
• 防犯カメラや目撃者の証言
• 専門家による事故鑑定

弁護士に早い段階で相談する

記憶が曖昧なまま警察対応や保険会社とのやり取りを進めることに不安がある場合は、できるだけ早い段階で交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、被害者の代理人として警察への対応方法や調書に関するアドバイスを行ってくれます。また、ドライブレコーダーの解析や目撃者の確保など、曖昧な記憶を補うための客観的な証拠集めをサポートしてくれます。

事故の衝撃で記憶が曖昧なときは、無理に思い出そうとせず、事実を歪めないことがご自身の正当な権利を守るための第一歩となります。