交通事故で「過失割合の合意」を警察に求められた時の断り方

交通事故で「過失割合の合意」を警察に求められた時の断り方のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 警察の民事不介入原則
• 過失判別の非権限。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、怪我の治療や車の修理だけでなく、相手方との「過失割合」の話し合いにも頭を悩ませる方が少なくありません。中には、現場検証やその後の聴取の際、警察官から過失割合について意見を言われたり、その場で合意するよう暗に促されたりするケースがあります。

しかし、警察は過失割合を決める機関ではありません。警察から合意を求められたとしても、その場で安易に応じるのは非常に危険です。交通事故専門の弁護士が、警察の役割と正しい断り方について詳しく解説します。

警察が過失割合を決められない理由と「民事不介入」

交通事故の当事者にとって、警察官は事故解決の頼もしい存在に見えるものです。しかし、警察の役割はあくまでも刑事事件としての対応であり、損害賠償という民事上の問題に介入することはできません。

民事不介入の原則とは

日本の警察には「民事不介入の原則」という大原則があります。これは、私人間の金銭的トラブルや損害賠償の責任割合といった民事上の争いには、警察は原則として介入してはならないというルールです。

過失割合は、どちらがどれだけの損害賠償金を支払う（または受け取る）かを決める極めて重要な民事上の要素です。したがって、警察官が個人的な見解を述べたり、当事者間で過失割合を強制的に合意させたりすることは権限外の行為となります。

実況見分調書と過失割合の関係

警察は事故現場の状況を記録するために「実況見分調書」を作成します。これは過失割合を判断する上で貴重な資料となりますが、調書自体に「Aに〇％、Bに〇％の過失がある」と記載されるわけではありません。

あくまで事故の物理的な状況を証明するものであり、最終的な過失割合は過去の裁判例などを基に、当事者間の示談交渉や裁判で決定されるものです。

警察から過失割合の合意を迫られたときの具体的な断り方

もし警察官から「お互い様ということで、この過失割合で納得してもらえませんか」などと促された場合、どのように対応すればよいのでしょうか。その場の雰囲気や警察官の威圧感に負けて、安易に同意してはいけません。

以下のようなフレーズを使って、毅然とした態度で断ることが大切です。

• 「過失割合は民事上の問題ですので、その場での即答は控えさせていただきます」
• 「加入している保険会社、または弁護士に相談してから判断します」
• 「事故の怪我や精神的なショックもあり、今ここで決定するのは困難です」

このように、「その場では決められない」「専門家に相談する」という意思をハッキリ伝えることで、警察もそれ以上の強制はできなくなります。

その場で合意してしまうことのリスク

警察に促されたからといって、その場で過失割合に合意してしまうと、後から覆すことが非常に難しくなります。

あとから自身の怪我が悪化したり、ドライブレコーダーの映像を確認して相手の過失が大きいことが判明したりしても、一度合意した書面や口頭の約束が足かせとなり、適正な賠償金を受け取れなくなるリスクがあります。焦る必要は一切ありませんので、必ず一旦持ち帰りましょう。

過失割合に納得がいかないときの正しい対処法

警察の誘導や、相手方の保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、泣き寝入りせずに適切なステップを踏むことが重要です。

保険会社の担当者に任せる

まずは、自分が加入している任意保険の担当者に連絡し、警察とのやり取りや相手方との交渉状況を報告しましょう。保険会社には示談代行サービスがあるため、基本的にはプロに交渉を任せるのが安全です。

交通事故専門の弁護士に相談する

保険会社の提示する過失割合が必ずしも適正とは限りません。より有利な解決を目指すのであれば、交通事故を専門とする弁護士に相談することを強くおすすめします。

弁護士であれば、過去の裁判例や事故状況の細かな分析（ドライブレコーダーや防犯カメラの映像など）を駆使して、適正な過失割合を主張・交渉することができます。警察の対応や過失割合の提示でお困りの際は、一人で悩まずに専門家へ扉を叩いてください。