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事故現場で「相手の車両ナンバ一」を撮影・メモする重要性

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

事故現場で「相手の車両ナンバ一」を撮影・メモする重要性のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 逃走対策
  • 陸運局での所有者特定照会。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、パニックになってしまい、相手の車両ナンバーを確認し忘れる方が少なくありません。しかし、事故現場における相手の車両ナンバーの撮影やメモは、その後の損害賠償請求やトラブル防止において極めて重要な意味を持ちます。

Q: 記事のポイント
A: 事故現場で相手の車両ナンバーを撮影・メモすることは、加害者の逃走対策や、連絡先が不明な場合に陸運局で所有者を特定する(登録事項証明書の取得)ための決定的な手掛かりとなります。万が一に備え、必ず写真やメモに残しておきましょう。

事故現場で車両ナンバーを記録すべき理由

交通事故直後は、警察への連絡やケガの確認などで慌ただしくなりますが、最も優先すべき行動の一つが相手の車両ナンバーの確保です。なぜそこまでナンバーの記録が重要視されるのでしょうか。その理由は主に、法的責任を追及するための確実な証拠となるからです。

相手がその場で嘘をつくリスクを防ぐ

事故現場では、加害者が「警察を呼ぶのはやめましょう」「後で個人的に修理代を払います」などと口裏合わせを持ちかけてきたり、偽の電話番号を教えたりするケースがあります。

このような場合でも、車両ナンバーさえしっかりと控えておけば、後から相手の身元を正確に追うことができます。口頭での約束や名刺だけで信用せず、必ず目で見て記録することが自分の身を守ることにつながります。

記憶違いによるトラブルを避ける

人間の記憶は曖昧なものであり、大きなストレスがかかる交通事故の現場ではなおさらです。「車種や色は覚えているけれど、ナンバーの数字までは思い出せない」ということは珍しくありません。

スマートフォン等で写真を撮っておく、あるいはメモに残すことで、記憶違いによるトラブルを未然に防止できます。

逃走車両対策としてのナンバー撮影

もっとも深刻なトラブルが、加害者が事故現場から立ち去ってしまう「ひき逃げ」や「物損事故の当て逃げ」です。近年ではドライブレコーダーの普及により映像が残ることも多いですが、死角に入っている場合や夜間などでは映らないこともあります。

その場で撮影するメリット

事故の直後、あるいは相手が逃げようとした瞬間にナンバープレートを撮影できれば、それが強力な捜査の手がかりになります。

警察は被害者から提供されたナンバーをもとに捜査を行います。相手が逃走を図ったとしても、ナンバーが特定されていれば逮捕やその後の責任追及がスムーズに進む可能性が飛躍的に高まります。

ドライブレコーダーとのダブルで確実性を高める

自身の車にドライブレコーダーが搭載されている場合でも、過信は禁物です。

衝撃や角度によっては相手のナンバーが鮮明に映っていないこともあります。そのため、可能な限りご自身のスマートフォン等で直接撮影しておくことが、最も確実な自衛策となります。

陸運局での所有者特定照会について

相手が連絡先を教えないまま立ち去ってしまった場合や、保険会社を教えてくれない場合、被害者はどのようにして損害賠償を請求すればよいのでしょうか。ここで重要となるのが、陸運局(運輸支局)での所有者特定照会です。

登録事項証明書(登録呼出)の取得方法

交通事故の被害者は、正当な理由がある場合、管轄の陸運局において相手車両の「登録事項証明書」を請求することができます。これによって、以下の情報を取得可能です。

  • 車両の登録上の所有者の氏名または名称
  • 車両の登録上の住所

この手続きを行うためには、相手の「車両ナンバー」と「車台番号の一部(または分かる限りの情報)」が必要となります。車両ナンバーさえ分かっていれば、弁護士会照会(23条照会)などを用いてさらにスムーズに所有者を突き止めることが可能です。

保険会社への連絡や弁護士への相談へつなげる

陸運局で判明した所有者の住所や氏名をもとに、内容証明郵便を送付して損害賠償請求を行います。また、相手が任意保険に加入していることが分かれば、その保険会社に対して直接交渉を進めることも可能です。

万が一、相手が連絡を無視したり、連絡先が嘘だったりして自力での解決が難しい場合は、交通事故に強い弁護士へ早期に相談することをおすすめします。弁護士であれば、法的な権限を用いて相手の特定や交渉を代行してくれます。

事故現場でのわずかな手間の有無が、その後の解決スピードを大きく左右します。もしものときは、まず相手の車両ナンバーの確実な記録を心がけてください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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