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交通事故で「妊婦」が被害に遭った場合の初期医療チェック

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故で「妊婦」が被害に遭った場合の初期医療チェックのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 産婦人科での胎児チェック
  • 精神的苦痛の主張。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われたとき、お腹に新しい命を宿している妊婦さんの受ける衝撃と不安は、計り知れないものがあります。事故直後はアドレナリンが出ていて痛みを感じにくくても、母体や胎児に重大な影響が及んでいる可能性があります。交通事故専門弁護士の視点から、妊婦さんが被害に遭われた場合の初期医療チェックと、精神的苦痛の主張について詳しく解説します。

交通事故に遭った妊婦さんが最初に行うべき医療チェック

Q: 記事のポイント
A: 妊婦が交通事故に遭った際は、痛みや症状がなくても直ちに産婦人科を受診して胎児の安否を確認し、その後の損害賠償請求のために医師の診断書やカルテを確実に残すことが極めて重要です。

妊娠中の交通事故は、通常のケガの治療とは異なる細心の注意が必要です。事故直後の対応が生死やその後の法的請求を左右するため、以下のステップを必ず踏んでください。

痛みがなくても直ちに産婦人科を受診する

事故直後は興奮状態にあり、母体や胎児へのダメージに気づきにくいことがあります。外傷が全く見当たらない場合でも、衝撃によって胎盤剥離や子宮収縮が起きているリスクがあります。

警察への連絡や保険会社とのやり取りは後回しにし、まずはかかりつけの産婦人科、または救急搬送された病院の産婦人科で診察を受けてください。

胎児の心音や超音波検査によるチェック

産婦人科では、一般的な外傷のチェックに加え、以下の精密な検査を依頼しましょう。

  • 超音波(エコー)検査による胎児の心拍や発育状態の確認
  • 胎盤の剥離(常位胎盤早期剥離)の有無の確認
  • 子宮収縮や切迫流産・切迫早産の兆候の有無

これらの検査結果は、後日加害者側に損害賠償を請求する際の決定的な証拠となります。

診断書の重要性と医師への伝え方

交通事故の被害者が治療費や慰謝料を受け取るためには、医師による診断書が不可欠です。「むち打ち」や「打撲」だけでなく、妊娠特有の症状についても正確に記載してもらう必要があります。

事故との因果関係をカルテに残す

受診の際は、医師に対して必ず「交通事故による衝撃を受けたこと」を伝えてください。いつ、どのような状態で事故に遭ったかを詳細に話すことで、医師がカルテに「交通事故に起因する症状」として記録してくれます。

この因果関係の証明がないと、後になって保険会社から「事故と流産・早産・胎児への影響との因果関係が不明である」と主張され、適正な賠償金が支払われないリスクが高まります。

妊婦特有の「精神的苦痛」の法的な主張と慰謝料

交通事故で被害に遭った妊婦さんが被る損害は、身体的なケガや胎児への不安だけではありません。精神的な苦痛も極めて大きく、法的な慰謝料の算定において重要な要素となります。

胎児への影響に対する不安の大きさを立証する

「お腹の赤ちゃんが無事だろうか」という恐怖や精神的ストレスは、一般的な交通事故の被害者が受ける精神的苦痛とは比較にならないほど深刻です。

裁判や示談交渉においては、この精神的苦痛の大きさを以下のような形で主張します。

  • 産婦人科のカルテや診断書における精神的症状の記載
  • 医師の指示による絶対安静や行動制限の事実
  • 流産や障害に対する恐怖から生じた不眠や抑うつ状態の記録

示談交渉における注意点と弁護士への相談

保険会社は、胎児に対する損害や妊婦特有の精神的苦痛について、十分な知識を持っていなかったり、過小評価して示談を提案してきたりすることが少なくありません。

特に、胎児に影響が残ってしまった場合や、精神的なショックで産後うつ等を発症した場合には、一般的な基準よりも高い慰謝料(慰謝料の増額事由)が認められる可能性が十分にあります。

適正な賠償金を獲得し、安心して出産や育児に専念するためにも、早い段階で交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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