事故車両の「レッカー代・保管料」は誰が支払う？

事故車両の「レッカー代・保管料」は誰が支払う？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 過失割合に応じた賠償
• 保険会社の一括精算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、パニック状態の中で車をレッカー移動させなければならない状況は少なくありません。そこで気になるのが、「高額になりがちなレッカー代や保管料は、一体誰が支払うべきなのか」という費用負担の問題です。

事故の損害賠償においては、これらの車両移動・保管に関する費用も物的損害の一部として扱われます。このブログでは、過失割合に応じた負担の仕組みや、保険会社による一括精算の方法について交通事故専門弁護士が分かりやすく解説します。

レッカー代・保管料は誰が払う？基本的な原則

事故車両の移動にかかったレッカー代や、修理工場・警察署での保管料は、最終的に誰が支払うことになるのでしょうか。法律上の基本的なルールを解説します。

過失割合に応じた損害賠償となる

交通事故の損害は、基本的に当事者双方の過失割合に応じて分担されます。レッカー代や保管料も例外ではなく、物損事故の損害の一部として計算されます。

• 例えば、あなたの過失割合が0％（被害者100％）であれば、相手方の保険会社に対して全額を請求することができます。
• もしあなたにも過失がある場合（例：過失割合2割など）、トータルのレッカー代・保管料のうち自分の過失割合分は自己負担（または自分の車両保険）となり、相手方へ請求できるのは相手の過失割合分のみとなります。

「必要かつ相当な範囲」の費用しか認められない

レッカー代や保管料であれば、いくらかけても全額が認められるわけではありません。法律上は必要かつ相当な範囲の金額のみが賠償の対象となります。

• 事故現場から最も近い修理工場までの適切な距離のレッカー代であれば認められやすいです。
• しかし、正当な理由なく遠方の業者を指定したり、不当に長期間車を放置して高額な保管料を発生させたりした場合、その超過分は「不必要な損害」とみなされ、相手方への請求が認められない可能性があるため注意が必要です。

保険会社による「一括精算」の仕組みと注意点

被害者自身がその都度レッカー業者や保管場所に現金で支払うのは大きな負担です。実務では一括精算という便利な仕組みが使われます。

一括精算とは何か

一括精算とは、加害者の加入している任意保険会社が、被害者のレッカー代や保管料、さらには修理費用などを一時的に立て替えて支払ってくれる仕組みです。

• 事故後、保険会社の担当者から連絡があった際、またはこちらから連絡した際に、レッカー代や保管料を保険会社から直接業者に支払ってもらえるよう交渉します。
• これにより、被害者が高額な初期費用を立て替える経済的負担を大幅に軽減することができます。

一括精算が使えないケースへの対処法

過失割合に大きな争いがある場合や、加害者が任意保険に入っていない（無保険）場合、保険会社が直ちの一括精算を拒否することがあります。

• 一括精算が拒否された場合、ひとまず自分でレッカー代や保管料を立て替えて支払い、後から相手方に対して損害賠償請求を行うことになります。
• 自分の自動車保険に「ロードサービス特約」や「車両保険」が付帯している場合は、まず自分の保険会社に連絡して保険金が使えないか確認することをおすすめします。

高額な保管料トラブルを防ぐためのポイント

事故車両の保管料は、日数が経つほど高額になるため、トラブルに発展しやすいポイントです。余計な自己負担を生まないためにも、以下の点に注意してください。

速やかに修理または処分（引き上げ）を決める

レッカー車で運び込んだ修理工場やレッカー業者の置き場に車を長期間放置すると、1日あたり数千円単位の保管料が加算されていきます。

• 車を修理するのか、それとも廃車にして処分するのかをできるだけ早期に決定することが重要です。
• 保険会社の調査や過失割合の協議に時間がかかる場合でも、保管料が膨らみすぎないよう、一時的に無料の保管スペース（自分の自宅や保険会社の指定ヤードなど）へ移動できないかを相談しましょう。

示談交渉で揉めたときは専門家に相談する

相手方の保険会社が「保管料が高すぎる」「この日数分の支払いは認められない」などと主張して支払いを拒んできた場合、被害者個人で交渉をまとめるのは困難です。

• 泣き寝入りをしてしまう前に、交通事故の示談交渉に精通した弁護士に相談することで、適切な法的根拠に基づいた請求が可能となります。
• レッカー代や保管料の細かな金額交渉についても、弁護士が間に入ることでスムーズに解決に向かうケースが多くあります。交通事故の被害に遭われた際は、早めに専門家へアドバイスを求めることを強く推奨します。