交通事故の「実況見分調書」の記載内容に間違いがあった時

交通事故の「実況見分調書」の記載内容に間違いがあった時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 検察庁への意見書提出
• 調書の不信用性主張。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の捜査において警察官が作成する「実況見分調書」は、事故の状況を証明する上で非常に重要な証拠です。しかし、作成された調書を確認した際、「記憶と違う」「自分の主張が反映されていない」といった間違いを発見することがあります。

実況見分調書の記載内容に誤りがある場合、損害賠償請求や過失割合の認定において被害者が不利益を被るおそれがあります。そのため、誤りを見つけた場合には迅速かつ適切な対処が必要です。

実況見分調書の間違いは勝手に修正できない

事故直後の混乱の中で行われた実況見分では、正確な記憶が伝えられなかったり、警察官の聞き取りに誤解が生じたりすることがあります。

しかし、一度作成されて署名・押印した実況見分調書は、後から警察が簡単に書き直してくれるものではありません。調書は公文書としての性質を持つため、原則としてそのまま刑事記録として残ることになります。

署名・押印は慎重に行うべき理由

実況見分が終わると、警察官から調書の読み合わせを受け、間違いがなければ署名・押印を求められます。

ここで内容をよく確認せず安易にサインをしてしまうと、後から「言った・言わない」の水かけ論になり、訂正のハードルがさらに上がってしまいます。

検察庁への意見書提出で事実関係を正す

実況見分調書に重大な間違いがあり、そのままでは刑事処分やその後の示談交渉に悪影響を及ぼす場合、検察庁に対して「意見書」を提出することが有効な対処法となります。

事故に関する刑事事件は、警察から検察庁へと送致されます。起訴・不起訴や刑事裁判の判断を下すのは検察官であるため、検察官に直接働きかけて事実誤認を正すのです。

意見書作成のポイント

意見書を提出する際は、単に「記憶違いです」と主張するだけでは不十分です。

• 客観的な証拠（ドライブレコーダーの映像、車両の損傷写真、現場の図面など）を揃える
• どの部分がどのように間違っているのかを論理的に説明する
• 被害者の負傷状況や当時の状況から見て、警察の記載がいかに不自然であるかを指摘する

弁護士に依頼して意見書を作成してもらうことで、法的な説得力が増し、検察官に考慮してもらいやすくなります。

調書の不信用性を主張して過失割合を守る

刑事手続きが進み、万が一実況見分調書が訂正されなかった場合でも諦める必要はありません。民事の損害賠償請求（示談交渉や裁判）においては、実況見分調書の「不信用性」を主張することで、誤った内容がそのまま適用されるのを防ぎます。

民事裁判において、実況見分調書は強力な証拠とされますが、絶対的なものではありません。

不信用性を基礎付けるための反証活動

調書の記載内容が信用できないことを裁判官に認めてもらうためには、以下のようなアプローチが有効です。

• ドライブレコーダーや防犯カメラの客観的映像を提出し、調書の図面や供述と矛盾している点を突く
• 事故車両の破損部位やスリップ痕の科学的分析を行う
• 事故当時の状況を知る目撃者の陳述書を獲得する

客観的な証拠によって調書の記載の誤りが証明されれば、裁判所も調書の信用性を否定し、実態に即した適正な過失割合を判断してくれます。

まとめ：実況見分調書のトラブルは弁護士に相談を

実況見分調書の間違いを放置すると、過失割合で不利になり、本来受け取れるはずの損害賠償金が大幅に減額されてしまうリスクがあります。

検察庁への意見書の提出や、民事手続きにおける不信用性の主張は、専門的な知識と法的思考が求められるため、被害者本人だけで対応するのは容易ではありません。

実況見分調書の記載内容に疑問や不安を感じたら、交通事故に強い弁護士に早めに相談することを強くおすすめします。プロのサポートを受けることで、ご自身の正当な権利と適正な賠償金をしっかりと守ることができます。