高速道路の「ロードサービス作業中」に起きた事故の責任

高速道路の「ロードサービス作業中」に起きた事故の責任のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 作業業者の安全措置
• 後続車の過失。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

高速道路でのトラブルは、ドライバーにとって非常に恐怖心を伴うものです。万が一の際、JAFなどのロードサービスを利用して車両の修理や牽引作業を行っている最中に、後続車が追突してくる事故が発生することがあります。

このような状況下で起きた事故では、誰にどのような責任（過失割合）が生じるのでしょうか。被害に遭われた方やご家族に向けて、法律の専門的視点から分かりやすく解説します。

高速道路のロードサービス作業中における事故の基本構造

高速道路という特殊な環境下では、一般道とは異なる厳しい安全義務が課せられます。ロードサービス作業中の事故においても、それぞれの立場における法的な責任や過失割合の考え方が存在します。

後続車に求められる高い注意義務

高速道路を走行する車両には、前方の安全を常時確認しながら走行する前方注視義務と、危険を察知した際に安全に停止できる速度で走行する義務があります。

ロードサービス車両がハザードランプを点灯させ、発炎筒や三角表示板（停止表示器材）を設置しているにもかかわらず追突した場合、後続車の過失は極めて重く評価されます。夜間や悪天候などの視界不良時であっても、適切な前方注意を怠ったとして、後続車側が大部分の責任を負うのが一般的です。

作業業者および故障車両のドライバーの責任

作業を行っていた業者や、そのサービスを依頼した故障車両のドライバー側にも、適切な安全措置を講じる義務があります。

もし、発炎筒や三角表示板を適切に設置していなかったり、作業員の誘導が不十分であったりした場合には、安全措置義務違反として、被害者側（故障車両や作業業者）にも一定の過失割合が認められるケースがあります。

過失割合を決める重要な要素と判断基準

事故が発生した際の過失割合は、事故当時の具体的な状況証拠に基づいて決定されます。裁判例や実務において、特に重視されるポイントを確認しておきましょう。

1. 適切な安全標識や表示の有無

ロードサービス業者が到着後、速やかに法令で定められた安全措置をとっていたかが重要な争点となります。

• 停止表示器材（三角表示板）が後方十分な距離に設置されていたか
• 発炎筒が正しく点火・配置されていたか
• 作業車両の回転灯（黄色いパトランプ）が作動していたか

これらの対策が確実に行われていた場合、後続車の過失はさらに重くなり、逆に怠っていた場合は作業側にも過失が問われます。

2. 事故発生時の状況と時間帯

事故が起きた時間帯や天候も、過失割合の判断に大きな影響を与えます。

• 夜間や濃霧などの視界不良時は、後続車により高度な注意義務が課される
• カーブや坂道の頂上付近など、見通しの悪い場所であったか
• 故障車がやむを得ず本線上に停止せざるを得なかった状況か

特に、避難帯（路側帯）に完全に入って作業していたのか、本車線にはみ出して作業を行っていたのかによっても、過失の評価は大きく変動します。

被害者が直面する損害賠償請求の実務と注意点

ロードサービス作業中の事故では、相手方（後続車）の保険会社との間で過失割合の交渉が難航することがあります。被害者自身が納得のいく解決を目指すためには、適切な実務対応が不可欠です。

事故直後の証拠保全の重要性

事故の衝撃により冷静な判断が難しい状況ではありますが、後々の適正な賠償金獲得のために証拠を残すことが極めて大切です。

• ドライブレコーダーの映像（自車および後続車の動き）
• ロードサービス作業員が撮影した現場写真
• 警察官による実況見分調書の内容確認

特に、高速道路上では二次災害の危険があるため、ご自身の安全を最優先にしつつ、速やかに警察へ連絡し、必要な記録を残してもらいましょう。

弁護士への相談がもたらすメリット

保険会社が提示する過失割合は、必ずしも被害者にとって有利なものとは限りません。特に「作業中」という特殊な状況下では、過去の類似裁判例に基づいた専門的な主張が必要となります。

交通事故に精通した弁護士に早い段階で相談することで、適切な過失割合の交渉や、慰謝料などの損害賠償請求を有利に進めることが可能です。理不尽な過失を押し付けられないためにも、専門家のサポートを検討してみてください。