交通事故の被害者が「仕事を休んだ日の給与」の証明

交通事故の被害者が「仕事を休んだ日の給与」の証明のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 前年源泉徴収票
• 直近3ヶ月の給与明細。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭い、怪我の治療のために仕事を休まざるを得なくなったとき、被害者が大きな不安を覚えるのが「休業損害」の補償です。仕事を休んだ日数分の給与がしっかりと補償されるのか、どのような書類で証明すればよいのか分からないという方は少なくありません。

交通事故の専門弁護士として、保険会社から適正な休業損害を受け取るために不可欠な証明方法と必要書類について詳しく解説します。

給与所得者の休業損害とは？基礎知識と証明の重要性

交通事故によって仕事を休んだ場合、減収となった分の補償を休業損害として加害者側（任意保険会社）に請求することができます。しかし、保険会社は「本当にその給与が支払われるはずだったのか」「休んだ期間は妥当か」を厳しくチェックします。

そのため、被害者自身が客観的な資料をもって収入と欠勤の事実を証明しなければなりません。証明が不十分であると、適正な金額よりも大幅に低い金額を提示されたり、最悪の場合は支払いを拒否されたりするリスクがあります。正当な権利を守るためには、正確な証拠資料を揃えることが何よりも重要です。

休業損害の証明に必須となる主な書類

給与所得者が休業損害を証明する際、基本となるのは「前年の源泉徴収票」と「直近3ヶ月の給与明細」です。これらをどのように活用するのか、具体的な役割を確認していきましょう。

前年源泉徴収票で年間収入を証明する

前年の源泉徴収票は、被害者の年間ベースの基礎収入を証明するための最も確実な資料です。

• 事故前年の1年間に得た総支給額が記載されている
• 賞与（ボーナス）の有無や金額も確認できる
• 転職直後などで前年の源泉徴収票がない場合は、直近の確定申告書や採用時の労働条件通知書などで代替を検討する

保険会社は、原則としてこの源泉徴収票の金額を1年（365日）で割り、1日あたりの基礎収入（日額）を算出します。

直近3ヶ月の給与明細で直近の収入変動を証明する

直近3ヶ月の給与明細は、事故直前のリアルな給与水準と変動を証明するために必要不可欠です。

• 事故前月までの3ヶ月間に支払われた基本給や各種手当が確認できる
• 残業代などが直近でどのように発生していたかを証明できる
• 源泉徴収票の年間平均と直近の状況に大きな乖離がないかを裏付ける

基本的には、事故前3ヶ月間の総支給額の合計をその期間の総日数（または稼働日数）で割って日額を算出することが多いため、給与明細は重要なピースとなります。

会社に作成してもらう「休業損害証明書」

上記で紹介した源泉徴収票や給与明細のほかに、勤務先企業に作成してもらう「休業損害証明書」という専用の書類が必要になります。

• 欠勤した具体的な日数と日時が記載される
• 欠勤によって実際に給与が減額された（または有給休暇を使用した）ことが証明される
• 人事担当者や事業主の署名・捺印が必要となる

被害者本人がどれだけ「仕事を休んだ」と主張しても、会社側が「そのような事実はない」あるいは「有給消化なので減給はない」と判断していれば休業損害は認められません。必ず会社に協力を仰ぎ、正しい証明書を作成してもらいましょう。

有給休暇を使用した場合の注意点

怪我の治療のために仕事を休んだ際、給与の減額を避けるために有給休暇消化して休むケースがあります。この場合、「給与が減っていないから休業損害は発生しないのではないか」と不安になるかもしれませんが、それは誤りです。

• 有給休暇は労働者に与えられた正当な権利である
• 交通事故のせいで本来自由に使えたはずの有給休暇を消化させられた損害は、法的に金銭評価される
• 有給休暇を使用した場合でも、しっかりと休業損害を請求することが可能である

この場合も、会社発行の休業損害証明書や出勤簿などに「有給休暇を取得した」旨を記載してもらうことで、損害として認めさせることができます。

証明書類の準備で困ったら弁護士へ相談を

交通事故における休業損害の計算方法は複雑であり、保険会社が自社基準の低い日額を一方的に提示してくるケースも少なくありません。また、個人事業主やアルバイト、パート、転職直後の会社員など、一般的な給与所得者とは異なる証明方法が必要になるケースもあります。

「手元にどのような書類を揃えればいいか分からない」「保険会社の提示額が妥当か判断できない」とお悩みの場合は、ぜひ一度交通事故に強い弁護士へご相談ください。適切な証拠の集め方から示談交渉の代行まで、被害者の正当な利益を守るために全面的なサポートを受けることができます。