事故相手が「暴力団・反社会的勢力」を匂わせてきた時

事故相手が「暴力団・反社会的勢力」を匂わせてきた時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 警察への即時通報
• 弁護士による即時介入。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭っただけでも大きな精神的ショックを受けるものですが、その相手が突然「暴力団」や「反社会的勢力」を匂わせる言動をしてきたら、恐怖でどうしていいかわからなくなってしまうのは当然のことです。相手の威圧的な態度に屈して、その場で示談書にサインをしてしまったり、不当な要求を受け入れたりしてはいけません。

交通事故の現場で相手が反社会的勢力を匂わせた際、被害者が身を守り、適正な賠償金を得るためには、迅速かつ冷静な法的対応が不可欠です。ここでは、交通事故専門弁護士の観点から、具体的な対処法を分かりやすく解説します。

事故現場での最優先事項：警察への即時通報

相手が組織の威光をかざして脅してきたとしても、現場で個人対個人で対応することは非常に危険です。まずは自身の安全を確保し、警察を呼ぶことが最優先となります。

相手と直接話さず、車内で安全を確保する

相手が暴力団員風であったり、「組の名前を出して脅す」「お前の顔を覚えているからな」などと威圧的な態度をとってきたときは、無理にその場で話し合いを続けようとしてはいけません。

• ドアをロックし、窓を閉めて車内から出ないようにする
• 相手の挑発に乗らず、必要以上の会話を避ける
• 相手の言動や特徴、車両のナンバーをメモや録音で記録しておく

警察官に「恐喝の恐れがある」と伝える

110番通報をする際は、単に交通事故が発生したというだけでなく、「相手が暴力団関係者を匂わせて脅迫している」「恐喝されている恐怖を感じる」という状況をハッキリと伝えてください。

警察が現場に到着すれば、相手もそれ以上強硬な態度は取りにくくなります。また、警察官に現場の状況を記録してもらうことは、後々の法的手続においても重要な証拠となります。

その場の示談や金銭の支払いは絶対にしない

警察が介入する前や、その場の恐怖心から、相手の言いなりになってしまう被害者が後を絶ちません。しかし、ここで不利な約束をしてしまうと、後から覆すことが難しくなります。

「その場での金銭のやり取り」は厳禁

「ここで示談金として現金で払えば警察沙汰にしなくていい」「今すぐ修理代をよこせ」などと言われても、その場で絶対に現金を渡してはいけません。

• 事故の過失割合や損害額は、本来その場で即決できるものではない
• 現金を渡してしまうと、恐喝やゆすりの標的として継続的に狙われる危険がある
• 連絡先を教えることにも慎重になり、保険会社や警察を通じたやり取りを徹底する

不当な念書や示談書にサインしない

相手に脅されるまま、「一切の異議を申し立てない」といった内容の書面（念書や示談書）に署名・捺印させられそうになっても、絶対にサインをしてはいけません。

万が一、脅されて無理やり署名させられた場合でも、脅迫による意思表示として取り消せる余地はありますが、証明のハードルが高くなります。署名拒否を貫き、弁護士や警察の介入を待ちましょう。

弁護士による即時介入が最大の防御策

警察が事故の処理を行ってくれたとしても、その後の示談交渉や損害賠償の請求において、被害者が直接相手と連絡を取らなければならない状況が残れば、精神的な負担は計り知れません。ここで非常に有効なのが、弁護士による即時介入です。

示談交渉の窓口をすべて弁護士に一本化する

弁護士に依頼をすると、受任通知という法的書類が相手（または相手の保険会社）に送達されます。これにより、相手は被害者本人に対して直接連絡を取ることが法律上できなくなります。

• 被害者が直接、反社会的勢力と連絡を取り合う恐怖から完全に解放される
• 相手からの理不尽な脅しや過度な要求を、すべて弁護士が法的な盾となってシャットアウトする
• 警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）とも連携しながら安全に交渉を進められる

専門知識で適正な賠償金を勝ち取る

相手がどのような背景を匂わせようとも、交通事故における損害賠償請求は民事上の法的なルールに基づいて解決されるべきものです。相手の脅しに屈して泣き寝入りする必要は一切ありません。

交通事故専門の弁護士であれば、法的根拠に基づいた適正な過失割合や慰謝料を算出し、被害者の正当な権利を全力で守り抜きます。相手が不当な要求を続けてくる場合でも、法的なペナルティを見据えた毅然とした対応が可能です。

交通事故の相手から反社会的勢力を匂わせる言動をされたときは、一人で抱え込まず、まずは警察に通報し、そして交通事故に強い弁護士へ速やかに相談してください。それが、あなた自身の安全を守り、事件を正しく解決するための最も確実な道です。