相手が「自賠責保険の証明書」を携帯していなかった場合

相手が「自賠責保険の証明書」を携帯していなかった場合のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 道路交通法違反
• 警察経由の強制照会。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、加害者が「自賠責保険の証明書を携帯していない」と言い出したら、被害者としてはどう対処すればよいのか非常に不安になりますよね。自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険ですが、現場で証明書を提示されないケースは実務上も時折発生します。

この状況に直面したとき、被害者が取るべき正しい法的対応を知っておくことで、その後の損害賠償請求をスムーズに進めることができます。

自賠責証明書の携帯義務違反と法的責任

自動車損害賠償保障法により、自動車を運行する際には自賠責保険証明書を備え付けておくことが義務付けられています。これを携帯せずに運転することは、単なる不注意ではなく明確な法律違反となります。

道路交通法および自賠法上の違反

自賠責保険の証明書を携帯していない場合、自動車損害賠償保障法違反に問われます。罰則が規定されている重要な義務であり、証明書を提示できない加害者は法的な責任を免れません。

また、道路交通法においても、事故が発生した際には警察官への報告義務や必要な措置が定められています。証明書がないからといって、その場で口頭の約束だけで事故処理を済ませてしまうのは非常に危険です。

現場で証明書を確認できないときのリスク

加害者が「家に忘れた」「スマホに入っているはずだ」などと言い訳をすることがありますが、その場で現物を確認できない場合、以下のようなリスクが生じます。

• 虚偽の連絡先を教えられて連絡が取れなくなるリスク
• 加入していると主張しながら、実際には保険が未加入（無保険車）であるリスク
• 事故後の示談交渉において保険会社を通じた解決が難しくなるリスク

現場で証拠が残らない状態を避けるためにも、客観的な公的記録を残すことが不可欠です。

警察経由の強制照会で保険情報を特定する方法

相手が証明書を持っていなくても、泣き寝入りする必要はありません。警察が介入することで、加害者の加入している自賠責保険会社を特定することが可能です。

必ず警察を呼んで事故の届出をする

事故が発生したら、怪我の有無に関わらず必ず110番通報をしてください。警察官が現場に到着すると、当事者双方から事情聴取を行い、人身事故または物損事故として「交通事故証明書」を作成します。

警察官は加害者に対して運転免許証だけでなく、車検証や自賠責保険証明書の提示を求めます。その場で証明書が携帯されていなかったとしても、警察は車両の登録番号（ナンバープレート）等から、データベースを通じて加入している自賠責保険の会社や証明書番号を照会・特定することができます。

交通事故証明書の活用

警察が作成した交通事故証明書には、当事者の情報や車両情報が記載されます。後日、損害賠償請求を行う段階で、この証明書をもとに警察や紛争処理センターを通じて相手の自賠責保険情報を開示してもらうことが可能です。

加害者が非協力的であっても、警察が介入した公式な記録があれば、保険会社を突き止めて被害者請求を行う道が開けます。

被害者が現場とその後で取るべき具体的な対策

相手が証明書を携帯していないトラブルに巻き込まれた際、被害者がご自身の身を守るために実践すべき行動手順を解説します。

現場で必ず行うべきこと

事故直後の混乱した状況の中では、以下のポイントを確実に押さえておくことが重要です。

• 相手の氏名、住所、連絡先をその場で確認し、できれば免許証の写真や現物を目視で確認する
• 相手の車両のナンバープレートを必ず写真に撮影する
• 警察に連絡し、事故が公的な記録として処理されるようにする
• 自分の加入している任意保険会社にも、事故に遭った旨を速やかに連絡する

自賠責保険の「被害者請求」という選択肢

相手の保険情報が判明した後は、加害者の代理人を待つことなく、被害者自身が直接相手の自賠責保険会社に対して保険金を請求する被害者請求という手続きを利用できます。

加害者が連絡を無視したり、任意の示談交渉に応じなかったりする場合でも、自賠責保険の被害者請求を行うことで、治療費や慰謝料などの正当な賠償金を一定の限度額まで受け取ることができます。相手が証明書を持っていなかったという初期のトラブルに惑わされず、法的な制度を正しく活用していきましょう。