事故相手が「酒気帯び」であることを警察に見逃されそうになったら

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

事故相手が「酒気帯び」であることを警察に見逃されそうになったらのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 呼気検査の実施要請
  • 現場での主張。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、相手から酒の臭いがするにもかかわらず、警察が呼気検査を行わずにその場を収めようとしたり、見逃そうとしたりするケースが稀にあります。飲酒運転は悪質な犯罪であり、被害者側の過失割合や損害賠償請求、慰謝料の金額にも決定的な影響を及ぼします。

現場で警察の対応に疑問を感じたとき、被害者としてどのように主張し、行動すべきか、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

Q 事故相手が酒気帯びなのに警察に見逃されそうな場合、現場でどう主張すればいいですか?
A 【現場での対応】相手から酒の臭いがする、ろれつが回らないなどの兆候があるにもかかわらず警察が呼気検査を行わない場合は、「お酒の臭いがする」「ろれつが回っていない」という事実を警察官にはっきりと伝え、呼気検査の実施を強く要請してください。また、相手の言動や車両の状況をスマートフォン等で録音・撮影し、客観的な証拠を確保することが極めて重要です。
【後日の対処法と弁護士の役割】万が一その場で検査が行われなかった場合でも、ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言などを持参して警察署に被害申告を行うことで捜査を促すことができます。さらに、飲酒運転による人身事故では慰謝料や損害賠償請求において加害者の責任が重くなり、適正な賠償金を獲得するためには速やかに交通事故に精通した弁護士へ相談し、刑事記録の取得や示談交渉のサポートを依頼することが不可欠です。

なぜ警察が飲酒検知を見逃すことがあるのか

交通事故の現場において、警察官が必ずしも完璧に飲酒の兆候に気づくとは限りません。見逃されそうになる背景にはいくつかの理由があります。

警察官が気づきにくい理由

  • 事故の処理や交通整理、負傷者の救護などで警察官が多忙を極めていること
  • 加害者がうまく言い逃れをしたり、その場しのぎでごまかしたりすること
  • 相手の呼気のアルコール臭に警察官がまだ気づいていない段階であること

被害者が泣き寝入りしてはいけない理由

飲酒運転による事故は、通常の過失運転致傷罪よりも重い危険運転致傷罪が適用される可能性があります。また、相手が酒気帯び・酒酔い状態であった場合、示談交渉において著しい不誠実な対応とみなされ、慰謝料の増額事由になります。見逃されてしまうと、被害者が正当な賠償を受けられない不利益が生じます。

現場で被害者が取るべき具体的なアクション

もし相手からアルコールの臭いがする、ろれつが回っていないなどの異常を感じたにもかかわらず、警察が通常の物損事故や軽微な人身事故として処理しようとした場合は、その場で適切に主張しなければなりません。

1. 警察官に対して「飲酒の疑い」をはっきりと伝える

警察官に遠慮する必要はありません。「相手からお酒の臭いがします」「ろれつが回っていません」「ろくに歩けていません」など、具体的な状況を明確に伝えてください。その上で、「呼気検査を実施してください」とはっきりと要請することが大切です。

2. 相手の言動や証拠をその場で確保する

警察がすぐに動いてくれない場合に備え、客観的な証拠を残すことが重要です。

  • 相手のろれつが回っていない様子や、酒気帯びを疑わせる言動をスマートフォンで録音・録画する
  • 相手が車から降りてきた際の足取りなどを動画におさめておく
  • 目撃者がいる場合は、連絡先を控えておき、後日証言してもらえるように頼んでおく

3. 物損事故ではなく必ず人身事故として処理してもらう

ケガをしているにもかかわらず、相手の懇願や警察の誘導によって「物損事故」として処理してしまうと、後から人身事故への切り替えが難しくなることがあります。必ず負傷の旨を伝え、人身事故として警察に届け出るようにしてください。

現場で解決しなかった場合の事後対策

もし現場で呼気検査が行われず、そのまま事故処理が終わってしまった場合でも、あきらめる必要はありません。後日からの対応でも事実を証明する道は残されています。

病院での診断書の速やかな提出

事故当日は興奮していて症状が軽く感じられても、翌日以降に痛みや不調が現れることがよくあります。すぐに病院を受診し、医師の診断書を取得して警察署に提出してください。これにより、人身事故への切り替えと捜査の継続を促すことができます。

ドライブレコーダー映像の確保

自身の車のドライブレコーダーや、周囲の防犯カメラ、目撃者の映像には、事故当時の相手の様子が鮮明に記録されている場合があります。これらの映像は、後から警察に飲酒運転の事実を立証するための非常に有力な証拠となります。映像が上書きされて消えてしまわないよう、早めにデータを保存しておきましょう。

交通事故専門の弁護士への相談

警察の対応に納得がいかない場合や、相手が飲酒を隠蔽しようとしている場合は、できるだけ早く交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が介入することで、警察への働きかけや証拠の保全、さらには飲酒運転を前提とした高額な慰謝料請求を有利に進めることが可能になります。

相手の飲酒運転を見逃さないためには、現場での毅然とした対応と、客観的な証拠の確保が何よりも重要です。泣き寝入りせず、専門家の力を借りながら正当な権利を守りましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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