交通事故の「示談交渉」を自分で進める際のリスク

交通事故の「示談交渉」を自分で進める際のリスクのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 任意保険会社基準での低額示談の罠。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた被害者の方にとって、示談交渉は一刻も早く日常を取り戻すための重要なプロセスです。しかし、相手方の任意保険会社から提示された示談案をそのまま鵜呑みにしてサインしてしまうことは、大きなリスクを伴います。

被害者自身で示談交渉を進めることの危険性や、適正な賠償金を受け取るためのポイントについて、交通事故専門の弁護士が詳しく解説します。

交通事故の示談交渉を自分で行うリスクとは

交通事故の被害者が自分で示談交渉を行う場合、最大の落とし穴となるのが「任意保険会社基準」による低額な賠償金の提示です。保険会社は営利企業であるため、支払う賠償金をできるだけ抑えようと交渉してきます。

専門知識がないまま相手のペースで交渉を進めてしまうと、本来の正当な権利であるはずの金額を大幅に下回る示談金で合意させられてしまうおそれがあります。

任意保険会社基準の罠

交通事故の賠償基準には、実は3つの段階が存在します。

• 自賠責保険基準（法令が定める最低限の補償）
• 任意保険基準（各保険会社が独自に定める基準）
• 弁護士・裁判基準（過去の裁判例に基づく適正な基準）

相手方の任意保険会社が提示してくる金額は、自賠責保険基準よりは高いものの、後述する弁護士・裁判基準に比べると圧倒的に低い「任意保険基準」で作られています。被害者が何も言わなければ、保険会社はこの低額な基準を「これが当社の基準です」と提示し、知識がないことをいいことにそのまま押し切ろうとします。

示談成立後のやり直しは原則不可能

示談書（免責証書など）にいったんサインをしてしまうと、後から「やはり金額が少なすぎたので追加で請求したい」と思っても、原則としてやり直すことはできません。

示談が成立したということは、「これ以上の請求は一切しない（債権がないことを確認する）」という法的な合意をしたとみなされるためです。治療が完全に終わっていない段階や、後遺障害（後遺症）の可能性が残っている状態での安易な示談は非常に危険です。

自分で示談交渉を進める精神的・時間的負担

示談交渉は、ただでさえ事故のケガや精神的ショックで苦しんでいる被害者にとって、非常に重い負担となります。

相手の保険会社の担当者は示談交渉のプロです。専門用語を交えてこちらの請求を退けたり、治療の打ち切りを迫ったりしてくることも少なくありません。対等に交渉を行うことは被害者本人にとって至難の業であり、そのストレスから精神的に追い詰められてしまう方も多くいらっしゃいます。

適正な賠償金を受け取るために弁護士ができること

自分で示談交渉を進めるリスクを回避し、適正な賠償金を受け取るための最も確実な方法は、交通事故に強い弁護士に代理交渉を依頼することです。

弁護士が代理人に入ると、賠償金の算定基準が「任意保険基準」から「弁護士・裁判基準」へと引き上げられます。多くの場合、これにより慰謝料などの請求額が数十万円から数百万円単位で跳ね上がることになります。

• 示談交渉の窓口をすべて弁護士に一任できるため、精神的・時間的な負担がゼロになる
• 保険会社からの治療費打ち切り打診などにも適切に対処できる
• 後遺障害等級認定の申請サポートや、過失割合の妥当性の検証も任せられる

交通事故の被害に遭われた際は、一人で抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士にご相談ください。適正な補償を受け取り、一日も早く平穏な生活を取り戻すための第一歩となります。