むちうちで12級獲得時の「総獲得額」の目安のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 総額約500万〜1000万円の獲得モデル。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故で追突事故などに遭った際、最も多い怪我の一つが「むちうち(頸椎捻挫等)」です。むちうちで後遺障害「12級13号」が認定されると、損害賠償金の総額が大きく跳ね上がります。
適切な賠償金を受け取るためには、どのような項目でいくら請求できるのかを正確に把握しておくことが重要です。
むちうちで12級が認定された場合の総獲得額の目安
むちうちで後遺障害12級13号(「局部に頑固な神経症状を残すもの」)が認定された場合、賠償金の総額はおおむね500万円から1000万円程度が目安となります。
ただし、この金額は事故前の収入(基礎収入)や治療期間、休業日数、そしてどの示談基準を使用するかによって大きく変動します。保険会社が提示する金額をそのまま鵜呑みにすると、本来受け取れるはずの適正額を大きく下回る危険性があるため注意が必要です。
賠償金の3つの基準と金額の違い
損害賠償金の計算には、以下の3つの基準が存在します。
- 自賠責基準:法律が定める最低限の補償であり、3つの基準の中で最も低い金額になります。
- 任意保険基準:各任意保険会社が独自に設定している基準で、自賠責基準と同程度か、それに少し上乗せした程度の金額にとどまります。
- 弁護士(裁判)基準:過去の裁判例に基づく最も高額かつ適正な基準であり、被害者が本来主張できる正当な権利です。
総獲得額を500万〜1000万円規模にするためには、原則として弁護士基準を用いて交渉することが不可欠となります。
12級の総獲得額を構成する主な損害項目
総獲得額が数百万〜1000万円規模になる背景には、後遺障害が認定されたことによる大きな項目が加算されるためです。主な内訳は以下の通りです。
1. 後遺障害慰謝料
後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛を補償する費用です。弁護士基準における12級の慰謝料相場は290万円です(任意保険基準の場合はこれより大幅に低くなります)。
2. 後遺障害逸失利益
後遺障害が原因で、将来得られるはずだった収入が減少することに対する補償です。 計算式は「基礎収入 × 労働能力喪失率(12級の場合は14%)× 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」となります。年収や年齢にもよりますが、この逸失利益だけで数百万円に上るケースが少なくありません。
3. 入通院慰謝料と治療費・休業損害
怪我の治療期間中に発生する実費や、仕事を休んだ分の休業損害、そして通院日数に応じた入通院慰謝料も総額に大きく影響します。これらが数ヶ月〜半年以上に及ぶことで、ベースの金額が着実に積み上がっていきます。
総獲得額を最大化し適正に受け取るためのポイント
むちうちで12級を獲得し、さらにその総額を適正なものにするためには、いくつかの重要なポイントがあります。
医師との適切なコミュニケーションと一貫した通院
12級13号の認定を受けるためには、痛みやしびれなどの症状が一貫してカルテに記載されていることが大前提です。また、画像所見(MRIなど)で神経圧迫などが確認できれば有利ですが、客観的な症状の継続性も重要視されます。主治医には自覚症状を正確に伝え、途切れることなく通院を続けることが欠かせません。
示談交渉は交通事故に強い弁護士に依頼する
保険会社から提示される最初の示談案は、多くの場合、弁護士基準よりも大幅に低い金額になっています。ここで安易に署名・捺印してしまうと、後から増額請求することは原則としてできません。
交通事故の損害賠償実務や法知識に精通した弁護士に示談交渉を依頼することで、弁護士基準に基づいた最大限の賠償金を引き出すことが可能になります。多くの弁護士費用特約を利用すれば、実質的な自己負担なしで専門家のサポートを受けられるため、まずは弁護士への無料相談を検討することをおすすめします。
💬 交通事故の慰謝料・示談でお悩みの方へ
相手方保険会社の提示額に納得がいかない場合、諦める前にまずは当事務所へご相談ください。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」がついている場合、実質自己負担0円でご依頼いただけます。
- 相談料・着手金: 0円(何度でもご相談無料)
- 弁護士費用特約あり: 実質自己負担 0円(保険会社が負担)
- 保険会社から提案がある場合: 提示額からの増加額の 33%(税込)
- 完全成功報酬: 獲得解決金の 22%(税込)
※過失割合が大きいケースなど、ご状況により別途お見積もりとなる場合がございます。