交通事故で「過失相殺」された後の実際の受取額シミュレーション

交通事故で「過失相殺」された後の実際の受取額シミュレーションのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 賠償総額から過失分を控除する計算。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭った際、加害者側から提示される示談案を見て「なぜこんなに金額が減っているのだろう」と疑問に思ったことはありませんか。その理由の多くは過失相殺によるものです。

事故の損害賠償請求において、被害者側にも何らかの落ち度（不注意）があった場合、その割合に応じて受け取れる賠償金が差し引かれます。本記事では、過失相殺が行われた後の実際の受取額がどのように決まるのか、具体的なシミュレーションを交えて分かりやすく解説します。

過失相殺の仕組みと計算方法の基本

過失相殺とは、交通事故の発生において被害者にも責任（過失）がある場合に、公平性の観点から損害賠償額を減額する制度です。例えば、被害者の過失が「2割（20%）」と認定された場合、損害の全額ではなく8割（80%）相当額しか請求できなくなります。

基本の計算式は以下の通りです。

• 最終的な受取額 ＝ 損害賠償総額 － （損害賠償総額 × 被害者の過失割合）

この計算を誤ると、本来受け取れるはずの適正な賠償金を見過ごしてしまう恐れがあります。特に怪我が重い場合や物損が大きい場合、数％の過失割合の違いが数十万円から数百万円の差を生むため注意が必要です。

損害賠償総額の算出における注意点

過失相殺を行う前提として、まず「損害賠償総額」を正しく算定しなければなりません。損害賠償には大きく分けて以下の項目が含まれます。

• 治療費や通院交通費などの積極損害
• 休業損害や逸失利益などの消極損害
• 入通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの精神的損害

これらすべての損害を合算した「総額」に対して過失割合がかけられます。保険会社が提示する示談案では、そもそも損害額自体が低く見積もられているケースが多いため、過失相殺される前のベース金額が妥当かを確認することが極めて重要です。

具体的な受取額シミュレーション

ここでは、具体的な数値を用いて過失相殺後の受取額がどうなるのかをシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション事例：交差点での出会い頭の事故

• 損害賠償総額：500万円（治療費、休業損害、慰謝料など全て込み）
• 過失割合：被害者 20% 対 加害者 80%

このケースにおける計算は以下のようになります。

1. 損害賠償総額：500万円
2. 過失相殺による控除額：500万円 × 20% ＝ 100万円
3. 実際の受取額：500万円 － 100万円 ＝ 400万円

このように、500万円の損害が生じていても、2割の過失があることで実際に手元に残る金額は400万円となります。

人身事故における「先払金」と過失相殺の関係

治療期間中に加害者側の任意保険会社から「治療費の病院への直接支払い」や「休業損害の仮払い」を受けている場合もあります。

• すでに受け取った金額（内金）がある場合、過失相殺後の最終的な受取額からその分がさらに差し引かれます。
• 「最終的に手元にお金が残らない」あるいは「逆に過失相殺によって支払いが発生する」といったトラブルを防ぐためにも、治療中の金銭のやり取りは必ず記録しておくことが大切です。

過失相殺で損をしないための対策

保険会社から提示される過失割合は、必ずしも絶対的な正解ではありません。警察が作成する実況見分調書や事故の状況証拠をもとに、適正な割合に修正できる余地があります。

納得がいかない場合の対処法

加害者側から一方的に高い過失割合を主張された場合、安易に同意してはいけません。

• ドライブレコーダーや現場の写真など、客観的な証拠を集める。
• 過去の裁判例（判例タイムズなど）を参考に、自身の事故状況と照らし合わせる。
• 交通事故に強い弁護士に相談し、示談交渉の代理を依頼する。

弁護士が介入することで、保険会社との交渉力が大きく変わり、過失割合が数％有利に修正されるケースは少なくありません。結果として、過失相殺後の受取額を大幅に増額させることが可能になります。適正な賠償金を受け取るためにも、少しでも疑問があれば専門家への相談を検討してください。