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交通事故で「内定取り消し」になった学生の損害算定

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、弁護士による交通事故示談交渉・後遺障害等級認定の実務経験に基づき、最新の法令および裁判所基準(弁護士基準)に沿ってわかりやすく解説しています。

交通事故で「内定取り消し」になった学生の損害算定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

  • 内定先年収に基づく損害。

弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

大学の卒業を控え、これから社会人としての新しい生活が始まるという時期に交通事故に遭い、内定を取り消されてしまうという事態は、被害者の方にとって計り知れない精神的・経済的ショックを伴うものです。

「内定が決まっていた会社で働くはずだったのに、事故のせいで人生設計が狂ってしまった。この損害は加害者に請求できるのだろうか」と、不安に悩まれている方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、交通事故によって内定取り消しとなった場合、得られるはずだった収入(逸失利益)や精神的苦痛に対する賠償を請求することは十分に可能です。本記事では、内定取り消しとなった学生の損害算定方法や、適正な賠償金を受け取るためのポイントについて詳しく解説します。

Q: 記事のポイント
A: 交通事故で内定取り消しとなった場合、内定先企業の平均賃金等を基準に逸失利益の請求が可能です。ただし、事故と内定取り消しとの間に明確な因果関係が必要となります。

交通事故で内定取り消しになった場合の損害とは

交通事故が原因で就職先から内定を取り消された場合、法的には「休業損害」および「逸失利益」として損害賠償を請求することができます。

学生の場合、通常はアルバイト代などが休業損害の対象となりますが、内定を得ていたケースでは、入社予定日以降は「内定先での給与」を基準に損害を算定することになります。

内定先年収に基づく逸失利益の考え方

逸失利益とは、本来得られるはずだったのに事故に遭ったために得られなくなった利益のことです。学生の就職における逸失利益は、原則として「大学卒業者の平均賃金(全学歴の平均や学歴別の平均)」を基準に算出されることが多いです。

しかし、すでに具体的な内定先が決まっており、労働契約が法的に成立しているとみなされる段階であれば、内定通知書に記載されている基本給や想定年収をベースにして損害額を計算することが認められます。これにより、一般的な大卒平均賃金よりも高額な損害賠償が認められる可能性が高まります。

慰謝料やその他の損害賠償

内定取り消しによる経済的な損失だけでなく、内定を失ったことによる精神的苦痛についても、慰謝料として請求の対象に含めることができます。

また、再就職活動を余儀なくされた場合に発生する交通費や、就職活動を行うための費用なども損害として認められるケースがあります。

損害算定において重要となる「因果関係」の証明

内定先年収に基づいた損害賠償を請求するためには、「交通事故が原因で内定取り消しになった」という因果関係を法的に証明しなければなりません。

企業側が内定を取り消す理由はさまざまです。例えば、以下のようなケースでは加害者側から反論を受ける可能性があります。

  • 事故の怪我が原因で、入社日までに通常の業務を遂行できる状態まで回復しなかった
  • 企業側の経営悪化など、事故とは無関係な理由で採用見送りとなった

企業とのやり取りと証拠の確保

因果関係を証明するためには、内定取り消し通知書や、企業の人事担当者とのやり取りを記録した書面・メールが重要な証拠となります。

企業側から「怪我による業務遂行能力の欠如」を理由に内定を取り消された場合、それが医師の診断に基づく客観的なものか、単なる企業の判断かによって賠償の構成が変わってきます。事故による怪我が直接の原因であることを明確にするため、診断書や治療経過のカルテが不可欠です。

適正な賠償金を受け取るための弁護士活用法

交通事故で内定取り消しという特殊な損害が発生した場合、保険会社との示談交渉は非常に難航します。保険会社は、内定先年収ではなく「一般的な大卒初任給」や「平均賃金」を低く見積もって提示してくることが多いためです。

適正な損害賠償額を勝ち取るためには、以下の点に注力する必要があります。

  • 内定先企業から正確な給与体系や労働条件の証明(源泉徴収票モデルや雇用契約書など)を取り付ける
  • 事故と内定取り消しの因果関係を法的に主張・立証する
  • 示談金提示額の妥当性を専門的な視点から検証する

学生の時期にキャリアの第一歩を阻まれる被害は、将来の収入全体にも深刻な影響を及ぼします。泣き寝入りすることなく、まずは交通事故案件の実績が豊富な弁護士に相談し、適切な損害算定と交渉のサポートを受けることを強くおすすめします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人 (いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

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