専業主婦の逸失利益で「子どもが独立後」の基礎収入

専業主婦の逸失利益で「子どもが独立後」の基礎収入のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 女性全年齢平均賃金の維持。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって専業主婦が被害に遭われた場合、将来得られるはずだった収入が失われたものとして逸失利益を請求することができます。専業主婦は外で働いていないため収入がないように見えますが、家事労働は立派な経済的価値を持つものとして評価されます。

特に問題となりやすいのが、子どもが独立した後の基礎収入の扱いです。「子育てが終われば家事負担が減るのだから、収入（賃金）も下がるのではないか」と保険会社から主張されるケースが少なくありません。しかし、裁判実務においては、原則として女性の全年齢平均賃金が維持される傾向にあります。

専業主婦の逸失利益と「子ども独立後」の基礎収入に関する疑問

専業主婦の家事労働と基礎収入の考え方

交通事故における専業主婦の逸失利益を計算する際、基礎収入には原則として賃金センサスにおける女性労働者の全年齢平均賃金が用いられます。

家事労働は家族の人数や子どもの有無によってその負担量が変動するため、保険会社は「子どもが独立した後は家事負担が減るため、基礎収入も低く見積もるべきだ」と主張してくることがあります。具体的には、年齢ごとの平均賃金や年齢別統計を持ち出し、将来的な減額を迫ってくるケースが典型例です。

しかし、この保険会社の主張は必ずしも正しくありません。法律上の適正な賠償額を算出する上では、過去の裁判例に基づいた一貫した基準が存在します。

子ども独立後も全年齢平均賃金が維持される理由

裁判実務において、子どもが独立した後であっても女性の全年齢平均賃金が維持されるのには明確な理由があります。

家事労働の本質は、単に子どもの世話だけに限定されるものではありません。

• 家族のための日常的な炊事や洗濯
• 住環境を維持するための掃除や片付け
• 高齢化する配偶者のサポートなど

子どもが家を出た後であっても、夫婦二人分の家事や、あるいは自分自身の管理を含めて家事労働の量は形を変えて継続します。

さらに、年齢を重ねるにつれて家事の効率が落ちる側面や、体力的な負担が増す側面も考慮されるため、特定の時点を境に一律で基礎収入を切り下げることは合理的ではないと判断されています。そのため、多くの裁判例では、労働能力喪失期間を通じて全年齢平均賃金を基礎収入とすることが認められています。

保険会社からの減額提案に対する注意点と対処法

保険会社から提示される示談案には、子どもが独立する時期を境に基礎収入を減額する計算が組み込まれていることがあります。知識がないままこれに同意してしまうと、本来受け取れるはずの適正な逸失利益よりも大幅に低い金額で示談してしまうことになりかねません。

保険会社の提示額を鵜呑みにせず、その計算根拠が妥当なものであるかを慎重に確認する必要があります。もし減額の提案がなされた場合は、裁判実務における全年齢平均賃金維持の考え方を主張していくことが重要です。

示談交渉を弁護士に依頼するメリット

専業主婦の逸失利益の算定は、法的な解釈や過去の裁判例に関する専門的な知識が求められます。保険会社は支払額を抑えるために独自の減額基準を主張してくるため、被害者本人が対等に交渉して適正な金額を引き出すのは容易ではありません。

交通事故に精通した弁護士に依頼することで、以下の大きなメリットが得られます。

• 保険会社からの減額提案を法的な根拠をもって排除できる
• 裁判基準に基づいた適正かつ最大の逸失利益を請求できる
• 面倒な示談交渉や法的手続きをすべて任せることで精神的な負担を軽減できる

専業主婦の家事労働の価値は、決して低く見積もられるべきものではありません。子どもが独立した後の基礎収入についても、正当な権利を守るために弁護士への相談を検討してみてください。