交通事故で「休業損害の基礎収入」をアップさせる方法

交通事故で「休業損害の基礎収入」をアップさせる方法のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 確定申告修正
• 手当追加。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭って仕事を休まざるを得なくなったとき、被害者にとって大きな支えとなるのが休業損害です。しかし、保険会社から提示された休業損害の金額を見て、「思ったより少ない」と疑問に感じたことはありませんか？休業損害の計算の土台となる基礎収入の捉え方次第で、受け取れる賠償金は大きく変わります。

ここでは、給与所得者や個人事業主が休業損害の基礎収入をアップさせ、適正な賠償金を受け取るための具体的な方法を解説します。

休業損害の基礎収入とは？基本の考え方

休業損害とは、交通事故による怪我や治療のために仕事を休み、収入が減少したことに対する補償です。この休業損害は、原則として「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」で計算されます。

この計算のベースとなる「基礎収入」は、被害者の実際の収入状況に基づいて算出されます。会社員であれば事故前の給与、個人事業主であれば前年の確定申告における所得が基準となりますが、保険会社が提示してくる金額が必ずしも正確であるとは限りません。見落とされがちな収入や手当をしっかりと反映させることが、適正額を受け取る第一歩となります。

給与所得者（会社員）の基礎収入をアップさせる方法

会社員の場合、基本給だけでなく、事故前に得ていたはずの様々な手当を基礎収入に含めることができます。

各種手当や賞与の抜け漏れを確認する

保険会社が提示する休業損害証明書には、基本給のみが記載されていて、各種手当が除外されているケースが見受けられます。

以下のような手当は基礎収入の対象となります。

• 通勤手当：実際に通勤していなくても、定期代等の支給が継続している場合や実費分。
• 役職手当・資格手当：労働の対価として日常的に支払われているもの。
• 家族手当・住宅手当：生活補助的な手当であっても、支給実態があれば含まれることが多い。

また、事故が原因で賞与（ボーナス）が減額された場合や不支給となった場合も、賞与減額証明書を会社に作成してもらうことで、休業損害として請求することが可能です。

昇給やベースアップの予定を反映させる

事故当時だけでなく、事故後に昇給する予定があった場合やベースアップがあった場合、その証明ができれば、昇給後の金額をベースに休業損害を計算できる可能性があります。人事考課の結果や労働組合との交渉資料などを確認してみましょう。

個人事業主・フリーランスの基礎収入をアップさせる方法

個人事業主やフリーランスの場合、確定申告書の所得金額が基礎収入の基準となりますが、実際の収入と申告額に乖離があるケースや、適切な控除がなされていないケースがあります。

確定申告の修正申告を活用する

節税対策として、実際の売上に対して経費を多く計上している場合、確定申告上の所得（課税所得）が低くなっていることがあります。しかし、休業損害の算定ではこの低い所得がベースになってしまうため、実際の経済的損害よりも低い金額しか認められない事態が生じます。

もし実際の売上や利益に対して適正な申告ができていなかった場合、事故後に確定申告の修正申告を行うことで、基礎収入を本来の適正な額に引き上げることができる場合があります。ただし、修正申告には期限や税務上の手続きが必要となるため、専門家への相談が不可欠です。

固定費や実質的所得の立証

個人事業主の休業損害では、売上から経費を引いた「所得」が基準となりますが、店舗の家賃や従業員の給与など、事業を維持するために必要不可欠な固定費については、休業中であっても支払わざるを得ない場合があります。

このような固定費が売上減少に関わらず発生していたことを帳簿や領収書で立証できれば、所得から除外されずに考慮される余地が生まれます。

保険会社の提示をそのまま受け入れない重要性

保険会社から提示される休業損害の金額は、あくまで彼らの基準に基づいた「初期提示」に過ぎません。提示された金額に納得がいかない場合や、自身の収入状況が十分に反映されていないと感じたときは、安易に示談書にサインをしてはいけません。

給与明細、源泉徴収票、確定申告書、事業用の帳簿などを細かく見直し、見落とされている手当や収入がないか精査することが重要です。

休業損害の基礎収入を適正な額に引き上げるためには、複雑な証明作業や法的な主張が求められます。ご自身のケースでどのように収入を立証すべきか迷ったときは、交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に一度相談することをおすすめします。専門的なサポートを受けることで、本来受け取るべき正当な補償を手に入れることができます。