交通事故で「事故相手が無保険・無財産」の最終手

交通事故で「事故相手が無保険・無財産」の最終手のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自分の人身傷害保険利用。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で相手が無保険だった場合の絶望感と解決策

交通事故に遭った際、加害者が任意の自動車保険に入っていなかったり、賠償金を支払うだけの財産を持っていなかったりするケースがあります。いわゆる無保険車トラブルです。

加害者に資力がない場合、裁判を起こして勝訴判決を得たとしても、肝心の賠償金が支払われない「ない袖は振れない」状態に陥ってしまいます。泣き寝入りを強いられるのではないかと不安になる被害者の方も少なくありません。

しかし、絶望する必要はありません。このような最悪の状況を打破するための確実な最終手が存在します。それが、ご自身が加入している保険の活用です。

なぜ加害者からの回収が困難になるのか

交通事故の損害賠償請求は、原則として加害者本人に対して行います。しかし、加害者が任意保険の「対人賠償責任保険」に加入していない場合、自賠責保険（強制保険）から支払われる上限額を超えた分は、加害者個人が直接支払わなければなりません。

加害者が定職についておらず貯金もない場合、裁判で損害賠償請求が認められても、差し押さえる財産すらないため、現実的に回収は不可能です。弁護士費用をかけて裁判をしても、結果的に費用倒れに終わるリスクが高くなります。

また、相手の不誠実な対応に精神的ストレスが蓄積し、治療やリハビリに専念できないという二次的な被害にもつながります。

最終手「人身傷害保険」とは何か

加害者からの回収が期待できないときの決定的な切り札が、ご自身やご家族が加入している自動車保険の人身傷害保険（人傷保険）です。

人身傷害保険は、契約している自動車に搭乗中の事故や、歩行中の自動車事故などによって、自身や同乗者が死傷した場合に保険金が支払われる補償です。

この保険の最大の強みは、過失割合に関係なく、また相手の無保険・有保険を問わず、自身の契約内容に基づいて保険金が支払われる点にあります。

人身傷害保険を利用する3つの大きなメリット

人身傷害保険を使うべき理由は、単にお金を受け取れるというだけではありません。被害者にとって非常に有利な特徴がいくつもあります。

• 治療費や休業損害だけでなく、精神的な苦痛に対する慰謝料も補償対象に含まれること。
• 示談成立を待たずに、治療中であっても必要な保険金を請求・受領できること。
• 自身の保険等級（等級ダウン）に影響を与えないケース（ノーカウント事故）が多いこと。

通常、物損事故や車両保険の利用では等級が下がりますが、多くの保険会社において人身傷害保険の利用は「ノーカウント」または「事故あり等級」への影響がない仕組みになっています（※契約プランによります）。

保険会社同士の「代位請求」に任せる安心感

「自分の保険を使うと、加害者への請求はどうなるのか」と心配される方もいますが、そこは安心してください。

人身傷害保険の保険金を支払った保険会社は、被害者に代わって加害者に対して損害賠償請求権を取得します。これを代位取得と呼びます。

つまり、保険金を受け取った後は、ご自身が面倒な加害者との交渉や裁判を行う必要は一切なくなり、保険会社の専門的な法務部門が加害者への回収を行ってくれます。被害者は煩わしいストレスから解放され、治療と生活の立て直しに専念できるのです。

無保険事故に直面したときの具体的なステップ

もし事故の相手が無保険だと判明した場合、速やかに以下のステップを踏んでください。

• 警察へ連絡し、人身事故として処理してもらう（人身事故証明書を取得）。
• 自身が加入している自動車保険会社に連絡し、人身傷害保険を使いたい旨を伝える。
• 治療に専念し、必要に応じて弁護士に示談や請求の手続きを依頼する。

相手が無保険であるという事実だけで、正当な補償を諦める必要は一切ありません。ご自身の保険を賢く、そして最大限に活用することが、生活を守るための最も確実な最終手となります。困ったときは、交通事故に強い弁護士や保険会社の担当者に相談し、適切なアドバイスを受けてください。