交通事故の慰謝料で「相手保険会社が提示額を提示してこない」

交通事故の慰謝料で「相手保険会社が提示額を提示してこない」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 被害者からの賠償請求書提出。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、相手方の保険会社からなかなか慰謝料の提示額が来ないと、不安や焦りを感じる方は少なくありません。こちらから賠償請求書を提出したにもかかわらず、保険会社からの連絡が途絶えがちになると、どのように対応すべきか悩んでしまうでしょう。

この章では、被害者が適切な慰謝料を受け取るために知るべき理由と対処法を専門的かつ分かりやすく解説します。

相手保険会社が慰謝料を提示してこない主な理由

被害者が賠償請求書を提出したにもかかわらず、保険会社から提示額が出てこないのには明確な理由があります。多くの場合、損害保険会社の内部における調査や、相手方との過失割合の調整に時間がかかっていることが原因です。

治療がまだ終了（症状固定）していない

もっとも多い理由は、被害者がまだ通院中で治療が継続しているケースです。

交通事故の慰謝料には、主に怪我の苦痛に対する「入通院慰謝料」と、治療を続けても残ってしまった症状に対する「後遺障害慰謝料」があります。これらは治療が完全に終了するか、これ以上よくならない状態（症状固定）にならなければ正確な金額を算定できません。そのため、保険会社は治療が完了するまで提示を待つのが一般的です。

過失割合についての協議が難航している

事故の当事者間で、過失割合（責任の度合い）の主張が食い違っている場合も提示が遅れます。

例えば、被害者側にも一定の不注意があったとされる場合、保険会社同士で過去の判例などを基にした協議が行われます。この協議がまとまらないと、最終的な損害賠償額の計算根拠が定まらないため、慰謝料の提示もストップしてしまいます。

担当者の業務量過多や書類確認の遅れ

単純に、保険会社の担当者が抱えている案件数が多いために処理が遅れているというケースもあります。

提出した賠償請求書が正しく受理されていなかったり、社内の審査部門での確認に時間がかかっていたりすることも珍しくありません。特に事故が多発する時期などは、対応が後手に回る傾向が見られます。

被害者側からアクションを起こすべきタイミングと方法

保険会社からの連絡をただ待っているだけでは、時間ばかりが過ぎてしまい精神的な負担も大きくなります。状況に応じた適切なアクションを起こすことが重要です。

賠償請求書提出から2〜3週間経過しても連絡がない場合

こちらから賠償請求書を発送・提出した後、2週間から3週間程度経過しても何の音沙汰もない場合は、こちらから電話や書面で進捗状況を確認しましょう。

電話をする際は、以下のポイントを伝えることでスムーズに担当者から回答を引き出しやすくなります。

• 提出した賠償請求書が先方に確実に届いているかの確認
• 現在、どの段階（調査中、社内審査中など）まで進んでいるかの状況把握
• 次に連絡をもらえる具体的な期日の設定

医療情報や資料の追加提出を求められた場合

保険会社から「カルテを取り寄せる必要がある」「追加の診断書を出してほしい」と言われた場合は、速やかに協力することが早期解決につながります。

正当な理由なく協力を拒否すると、かえって調査が長引き、慰謝料の提示も遅れる原因になってしまいます。

保険会社の対応が遅い、または不誠実な場合の解決策

保険会社に対して何度も催促しているにもかかわらず、理由なく放置されたり、誠実な対応が見られなかったりする場合は、次のステップを検討する必要があります。

弁護士に示談交渉を依頼する

もっとも効果的な解決策は、交通事故に強い弁護士に示談交渉を代理してもらうことです。

弁護士が代理人として介入すると、保険会社側は裁判に発展するリスクを考慮するため、対応のスピードが劇的に早まるケースが多々あります。また、保険会社が提示してくる慰謝料額は、本来の基準（裁判基準）よりも大幅に低いことが一般的ですが、弁護士が介入することで適正かつ高額な基準での示談交渉が可能になります。

紛争処理センターや弁護士会などの機関を利用する

話し合いが平行線をたどる場合や、保険会社が不当に提示を引き延ばす場合は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターなどの紛争処理機関を利用する方法もあります。

第三者機関が介入することで、客観的な妥当性に基づいた解決を図ることができますが、手続きに時間がかかる側面もあるため、まずは弁護士への相談を通じて最適なルートを選択することをおすすめします。