交通事故で「相手の自賠責から直接お金をもらう（被害者請求）」

交通事故で「相手の自賠責から直接お金をもらう（被害者請求）」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 早期現金化
• 過失相殺回避。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、治療費や休業損害の支払いに頭を悩ませる被害者は少なくありません。相手方任意保険会社との示談交渉が長引くと、生活費にも困窮してしまうことがあります。

そのようなときに大きな力となるのが、相手の自賠責保険に対して被害者自身が直接保険金を請求する「被害者請求」という制度です。この手続きを正しく活用することで、早期の現金化や過失相殺の回避という大きなメリットを得ることができます。

交通事故の被害者請求とはどのような制度か

交通事故の損害賠償金を受け取る方法には、大きく分けて「示談による一括請求」と「被害者請求」の2つがあります。

一般的なのは相手方の任意保険会社が一括して支払う方法ですが、これには時間がかかるというデメリットがあります。一方、被害者請求は法律で認められた被害者の正当な権利です。

被害者請求の基本的な仕組み

被害者請求とは、加害者が加入している自賠責保険会社に対し、被害者が直接、必要書類を提出して保険金を請求する手続きのことです。

通常、加害者の任意保険会社が対応する窓口となっていますが、治療費の打ち切りを告げられた場合や、示談交渉が難航している場合には、被害者自身が自賠責保険へ直接請求を行うことで、スムーズに資金を手当てすることが可能です。

示談成立前でも請求できる理由

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした国の強制保険です。

そのため、加害者が損害賠償額に納得していなかったり、示談交渉が長引いていたりしても、被害者が被った損害のうち一定の限度額内であれば、示談の成立を待たずに請求・受領することができます。

被害者請求を選ぶ3つの大きなメリット

被害者請求を活用することには、資金繰りや過失割合の面において非常に強力なメリットがあります。

1. 治療費や生活費の早期現金化

事故による怪我の治療が長引くと、毎月の医療費や通院費、仕事を休んだことによる収入減（休業損害）で家計が圧迫されます。

被害者請求を行えば、書類が受理されてから比較的短期間で保険金が支払われるため、当面の生活費や治療費に充てることができます。経済的な不安を解消し、治療に専念できる環境を整えるために非常に有効です。

2. 過失相殺による減額を回避しやすい

過失割合が大きい事故の場合、任意保険会社を通した請求では、最初から過失相殺（被害者側の過失分を差し引くこと）が行われた金額しか支払われないことがほとんどです。

しかし、自賠責保険の賠償額が一定の基準（傷害の場合は120万円まで）に達するまでの損害については、被害者に重大な過失（7割以上）がない限り、過失相殺による減額が行われないというルールがあります。

これにより、受け取れる金額が大幅に目減りするのを防ぐことができます。

3. 等級認定の結果に納得がいかない場合の対応

後遺障害が残った際、事前認定（加害者側任せにする方法）では不十分な等級が認定されるリスクがあります。

被害者請求をご自身で行う（または弁護士に依頼して行う）ことで、医師の診断書や必要な資料を精査し、より実態に即した立証資料を添付して申請できるため、納得のいく後遺障害等級認定を目指しやすくなります。

被害者請求を進める際の流れと注意点

被害者請求をスムーズに行うためには、正しい手順と必要書類の準備が欠かせません。

必要書類の準備と申請の手順

被害者請求を行うには、主に以下の書類をご自身で集める必要があります。

• 交通事故証明書
• 事故発生状況報告書
• 診断書および診療報酬明細書
• 通院交通費の明細書
• 印鑑証明書や請求書（指定の書式）

これらの書類を揃えたうえで、相手方の自賠責保険会社へ提出します。書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、一つひとつ確実に確認しながら進めましょう。

専門家である弁護士への相談がおすすめ

被害者請求はご自身でも行うことができますが、医学的な知識や損害賠償に関する専門的な書類作成が必要となります。

特に、適切な後遺障害等級を獲得したい場合や、複雑な過失割合が絡む事故では、交通事故案件に強い弁護士に代理人を依頼することで、手間を省きながら最大限の補償を受け取ることが可能になります。資金繰りにお困りの方や、相手方保険会社の対応に不満を感じている方は、ぜひ一度専門家へご相談ください。