交通事故の賠償金計算のすべてと弁護士相談の案内

交通事故の賠償金計算のすべてと弁護士相談の案内のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 無料査定サービスの案内。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、最も頭を悩ませる問題の一つが賠償金の計算と適正額の受け取りです。加害者側の保険会社から提示された金額が妥当なのか、本当にこのまま示談してしまって良いのか、不安を感じている方は少なくありません。

交通事故の損害賠償請求においては、計算基準の知識と、適切な交渉を行うことが極めて重要です。本記事では、賠償金算定の仕組みと、弁護士に相談するメリットについて詳しく解説します。

交通事故の賠償金を構成する要素と3つの基準

交通事故の賠償金は、治療費や休業損害、入通院慰謝料など多岐にわたる項目で構成されています。これらをどのように計算するかによって、最終的な示談金は大きく変動します。

賠償金の主な内訳

事故によって被った損害は、大きく分けて積極損害、消極損害、そして慰謝料の3つに分類されます。それぞれの内容を正しく把握することが適正な請求の第一歩です。

• 積極損害：治療費、入院雑費、通院交通費、介護費用など、事故のために実際に支出した費用
• 消極損害：休業損害（事故による収入減）や、後遺障害が残った場合の逸失利益（将来得られるはずだった収入）
• 慰謝料：入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など、精神的苦痛に対する補償

3つの算定基準（自賠責・任意保険・裁判所）

賠償金の金額を算出する基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準（弁護士基準）」の3つが存在します。

• 自賠責保険基準：国が定める最低限の補償を目的とした基準で、3つの中で最も低い金額になる
• 任意保険基準：各任意保険会社が独自に設定している基準で、非公開だが自賠責基準と同等か少し高い程度
• 裁判所基準：過去の裁判例に基づく最も高額で公平な基準であり、弁護士が交渉の際に用いる

保険会社が最初に提示してくる示談案は、多くの場合「任意保険基準」に基づいているため、本来受け取るべき金額よりも大幅に低くなっているケースがほとんどです。

保険会社の提示額を鵜呑みにしてはいけない理由

被害者が自力で保険会社と交渉しても、相手は示談交渉のプロであるため、なかなか裁判所基準での支払いに応じてもらえません。「これが当社の基準です」「これ以上は増やせません」といった言葉を信じて示談書にサインしてしまうと、後から覆すことは極めて困難になります。

適正な賠償金を獲得するためには、法的根拠に基づいた主張を行う必要があります。ここで強力な味方となるのが、交通事故トラブルに強い専門の弁護士です。

弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、交渉の基準を「裁判所基準」に引き上げられる点です。多くの場合、弁護士が介入することで賠償金の総額が大幅に増額します。

面倒な保険会社との交渉をすべて任せられる

ケガの治療やリハビリを続けながら、保険会社と連日電話や書面でやり取りするのは、精神的にも大きな負担となります。弁護士に代理人を依頼すれば、保険会社との窓口を一本化でき、ストレスから解放されて治療に専念できるようになります。

後遺障害等級認定のサポート

事故による怪我が完治せず後遺症が残った場合、適正な「後遺障害等級」の認定を受けることが賠償金の金額を大きく左右します。専門知識を持つ弁護士が、必要な医療記録の収集や申請書類の作成をサポートすることで、非該当から等級認定へと覆る可能性を高めることができます。

無料査定サービスで今の提示額を確認しよう

「自分のケースでは、適正な賠償金がいくらになるのか知りたい」「保険会社の提示額が妥当なのか判断できない」とお悩みの方は、まずは無料査定サービスを利用してみることをお勧めします。

専門の弁護士や専門家が、保険会社から提示された示談案や診断書を確認し、適正な賠償金額を無料で算定・アドバイスいたします。無理に依頼を強要されることはありませんので、現在の金額に疑問を感じたら、一人で悩まずに気軽にご相談ください。適正な賠償金を受け取り、平穏な日常生活を取り戻すための第一歩を踏み出しましょう。