交通事故の示談交渉で「弁護士を入れるベストなタイミング」

交通事故の示談交渉で「弁護士を入れるベストなタイミング」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 事故直後・治療中・示談提示時。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、多くの人が悩むのが「示談交渉に弁護士をどのタイミングで入れるべきか」という問題です。弁護士に依頼するタイミングによって、受け取れる賠償金の額や交渉の負担が大きく変わるため、適切な時期を知っておくことが極めて重要です。

交通事故で弁護士を入れる3つのタイミングとメリット

交通事故の依頼において、弁護士を入れるタイミングは主に3つに分けられます。それぞれの段階における特徴と、専門家に依頼するメリットを詳しく見ていきましょう。

1. 事故直後から依頼する

事故直後（警察への届出や初期対応の段階）から弁護士を入れることには、非常に大きなメリットがあります。特に過失割合に争いが生じそうな事故では、初期の段階から専門家のサポートを受けることが不可欠です。

事故直後のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 警察の現場検証へのアドバイスが受けられる
• ドライブレコーダーや防犯カメラの映像確保をスムーズに行える
• 事故直後からの保険会社対応をすべて任せられる

相手方保険会社との連絡や煩雑な手続きから解放されるため、ケガの治療や精神的な回復に専念できる環境が整います。

2. 治療中（通院期間中）から依頼する

治療中、すなわち病院に通っている段階で弁護士に依頼するケースも非常に多いです。このタイミングで相談する最大の理由は、保険会社による「治療費の打ち切り」対策にあります。

治療中のメリットは以下の通りです。

• 保険会社からの治療費打ち切り打診に対して適切に対応できる
• 医師への診断書作成のポイントや、後遺障害等級認定に向けたアドバイスがもらえる
• 通院頻度や検査の重要性について法的なアドバイスが得られる

保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と言われた際、弁護士が間に入ることで治療を継続できたという事例は数多くあります。また、将来の後遺障害（後遺症）認定を見据えた準備を早期から進められるのも大きな強みです。

3. 示談提示時（治療終了後・後遺障害認定後）に依頼する

相手方保険会社から示談金の提示額（示談案）が送られてきたタイミングで、はじめて弁護士に依頼するケースです。最も多くの人がこのタイミングで相談に訪れます。

示談提示時のメリットは以下の通りです。

• 保険会社が提示してきた金額が妥当かどうかを正確に判断できる
• いわゆる「裁判基準（弁護士基準）」を用いて慰謝料などの増額交渉ができる
• 示談書のリーガルチェックにより、後からの追加請求ができなくなるリスクを防げる

保険会社が最初に提示してくる金額は、自社基準に基づく低い金額であることがほとんどです。ここに弁護士が介入し、裁判基準で再計算して交渉を行うことで、賠償金が2倍〜3倍程度に跳ね上がるケースも珍しくありません。

迷ったらどのタイミングでも相談してよい

「すでに治療が終わって示談の直前だけど、遅すぎるのではないか」と不安に思う必要はありません。弁護士は示談提示時であっても、十分に交渉力を発揮して賠償金を増額させることができます。

ただし、事故直後や治療中といった早い段階から関与している方が、証拠の取りこぼしを防ぎやすく、結果としてより有利な条件を引き出しやすいのも事実です。「どのタイミングが自分にとってベストなのか分からない」という場合は、保険会社の対応にストレスを感じた時点や、治療が長引きそうだと予見できた段階で、まずは交通事故に強い弁護士へ無料相談を利用してみることを強くおすすめします。