交通事故のケガによる痛みや通院のために仕事を休んだ場合、減少した収入を補償してもらうための「休業損害（きゅうぎょうそんがい）」を相手方の保険会社に請求できます。
休業損害をスムーズに受け取るためには、職業（会社員、自営業、主婦など）に応じた適切な証明書類を提出する必要があります。ここでは、それぞれの立場での証明方法と注意点を解説します。
1. 会社員・アルバイト・パートの場合（給与所得者）
給与所得者が休業損害を請求するためには、勤務先の会社に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。用紙は通常、保険会社から送られてきます。
休業損害証明書の作成手順とポイント
- 会社の人事・総務・経理担当者に作成を依頼する 書類には会社の社印（代表者印）が必要です。自分で勝手に記入してはいけません。
- 「休んだ日」を正確に記載してもらう 事故のケガが原因で「欠勤」した日だけでなく、「遅刻・早退」した時間、そして通院や療養のために「有給休暇（年次有給休暇）」を取得した日も、すべて休業日数としてカウントされます。担当者には「有休も休業として記載してください」と伝えてください。
- 事故前3ヶ月の給与実績を記載してもらう 休業損害の1日あたりの基礎日額は、「事故前3ヶ月間の総支給額（総支給額÷90日、または実稼働日数）」で計算されます。手取り額ではなく、税金や保険料が引かれる前の「総支給額」で計算されるのがポイントです。
- 前年度の「源泉徴収票」を添付する 証明書の裏付けとして、前年度の源泉徴収票（コピー）の添付が求められます。
2. 自営業者・フリーランスの場合
自営業者の場合は「会社」が存在しないため、休業損害証明書を書いてもらう相手がいません。代わりに、「確定申告書」などの公的な書類を使って、自身の収入と休業による損害を自ら証明する必要があります。
証明に必要な書類と計算方法
- 前年度の確定申告書控え（受付印のあるもの）
- 基礎日額の計算: 原則として「前年の申告所得額（＋固定費） ÷ 365日」で1日あたりの基礎収入を算出します。
- 休業日数の証明: 会社員のようにタイムカードがないため、「通院日」を休業日としてカウントするか、売上が明確に減少したことを帳簿等で証明する等の方法をとります。
自営業者の休業損害は、「本当に事故のせいで売上が減ったのか」「その経費は固定費として認めるべきか」などを巡って保険会社と激しく対立しやすい項目です。早期に弁護士に相談し、適切な証拠（帳簿、取引先からのキャンセルメール等）を準備することが重要です。
3. 専業主婦（主夫）の場合（家事従事者）
「外で働いていないから収入がなく、休業損害はもらえない」と勘違いしている方が非常に多いですが、主婦（家事従事者）にも休業損害は認められます。
家事労働は、他人に頼めばお金（家事代行費用など）がかかる立派な労働です。そのため、交通事故のケガで家事に支障が出た期間については、統計データ（賃金センサス等）の女性労働者の平均賃金をベースに休業損害が計算されます。
- 弁護士基準の場合: 1日あたり約1万円程度の基礎収入として計算されるケースが多く、長期間家事に支障が出た場合は、数十万円の休業損害が支払われることもあります。
- 注意点: 保険会社は自ら「主婦の休業損害を払います」とは言ってくれない（あるいは自賠責の最低限の額しか提示しない）ことが多いため、被害者側から積極的に主張・請求する必要があります。
休業損害は、当面の生活を支える大切なお金です。保険会社からの提示額に疑問を感じた場合や、書類の集め方が分からない場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。
