大学生・専門学校生の逸失利益:大卒平均賃金の適用と就職遅れ損害のポイント
交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。
- 大卒賃金センサス
- 内定取消損害。
弁護士基準(裁判所基準)での適正解決に向けて
交通事故の被害では、保険会社の提示額(自賠責基準や任意保険社内基準)と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準(裁判所基準)との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。
2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率(年3%)や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
交通事故に遭った学生やそのご家族にとって、将来の損害賠償請求は非常に重要な問題です。特に、将来得られるはずだった収入を補償する逸失利益の計算方法は、その後の人生を大きく左右します。
大学生や専門学校生の場合、まだ収入がないため、どのように基礎収入を算定するかが問題となります。また、事故の影響で就職活動が遅れたり、内定を取り消されたりした場合の損害についても、法的知識を持って適切に対処しなければなりません。
この記事では、学生特有の逸失利益の計算方法と、就職遅れ・内定取消における損害賠償の考え方について詳しく解説します。
大学生・専門学校生の逸失利益の基本と基礎収入の考え方
交通事故の被害者が学生である場合、事故当時は無収入であっても、将来働くことを見越して逸失利益が認められます。この逸失利益を計算する際、最も重要なのが「基礎収入」をいくらに設定するかという点です。
裁判実務では、将来の収入を予測するために、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」の学歴別平均賃金を用いるのが一般的です。
大卒平均賃金が適用されるケース
大学在学中に交通事故に遭った場合、将来は大学卒業程度の収入を得る蓋然性が高いと判断されます。そのため、原則として大卒の平均賃金センサスを基礎収入として逸失利益を計算します。
男女別の全年齢平均や、全学歴平均ではなく、大卒の年齢別平均賃金が基準となるため、高額な賠償金が認められる可能性があります。
専門学校生や短大生の基礎収入
専門学校生や短期大学生の場合も同様に、それぞれの学歴に応じた賃金センサスが適用されます。
修業年限が2年や3年の専門学校であれば、その卒業後の平均賃金を基準とすることが多いですが、資格取得を目指している学部・学科などでは、その専門性を考慮して優遇されるケースもあります。個別の事情によって判断が分かれるため、弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。
就職遅れや内定取消に関する損害賠償請求
学生が交通事故に遭うと、治療やリハビリのために学業が遅れるだけでなく、就職活動の時期を逃してしまうリスクがあります。また、内定が決まっていた企業から内定を取り消されてしまうケースも存在します。
これらは通常の逸失利益とは別に、就職遅れ損害や内定取消損害として賠償請求の対象となり得ます。
事故による就職遅れの損害
事故による怪我の後遺障害や治療の長期化が原因で、卒業時期が延びたり、新卒としての就職活動のタイミングを逸したりした場合、就職が遅れた期間分の収入減少が損害として認められることがあります。
具体的には、本来就職できていたはずの時期から、実際に就職できた時期までの期間について、得られたはずの賃金と遅れて得た賃金の差額などを請求します。
ただし、就職遅れと交通事故との間に相当因果関係があることを立証しなければなりません。
- 医師の診断書や治療状況の記録
- 就職活動への具体的な支障を示す証拠
- 大学側の証明や就職課の記録
これらの証拠をしっかりと残しておくことが、適正な賠償金を受け取るための鍵となります。
内定取消損害の法的性質と請求方法
内定を獲得していたにもかかわらず、交通事故による後遺障害などを理由に企業側から内定を取り消されてしまった場合、非常に深刻な損害が発生します。
内定取消損害として認められるのは、主に入社予定時期から実際に他の仕事に就くまでの期間の収入や、再就職に向けた活動費用の損害です。
- 内定通知書や労働条件通知書の控え
- 内定取消を通知された書面やメール
- 事故と内定取消の因果関係を示す資料
保険会社は「自己都合による辞退ではないか」「企業の経営上の理由ではないか」と主張して、内定取消損害の支払いを渋る傾向があります。法的な因果関係を証明するためには、損害賠償法に精通した弁護士のサポートが極めて有効です。
学生生活と将来のキャリアを守るためにも、少しでも不安がある場合は早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
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