障害者（身体・知的・精神）の交通事故による逸失利益算定

障害者（身体・知的・精神）の交通事故による逸失利益算定のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 作業所工賃
• 福祉手当
• 平均賃金補正。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって身体障害、知的障害、精神障害をお持ちの方（以下、障害者）が被害に遭われた場合、損害賠償金のなかでも「逸失利益」の算定が大きな問題となります。逸失利益とは、事故がなければ将来得られたはずの収入を補償する重要な項目です。

しかし、障害者の就労状況や収入形態は多様であるため、保険会社から不当に低い金額を提示されるケースが少なくありません。適切な賠償金を獲得するためには、法的な算定基準を正しく理解しておく必要があります。

障害者の逸失利益はどうやって計算されるのか？

逸失利益の基本的な計算式は、「基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライツニッツ係数（就労期間に応じた中間利息控除）」となります。

障害者の場合、事故前の収入が一般的な会社員とは異なるケースが多く、この「基礎収入」の認定方法が争点になりやすい特徴があります。実際の収入、福祉的な作業所での工賃、そして賃金センサス（平均賃金）を用いた補正など、個々の状況に応じた適切な立証が不可欠です。

基本的な算定のステップ

逸失利益を正確に算出するためには、次の3つの要素を明確にする必要があります。

• 基礎収入（事故前に得ていた、または将来得られるはずの収入）
• 労働能力喪失率（後遺障害によってどの程度労働能力が失われたか）
• 労働能力喪失期間（何年間にわたって損害が発生するか）

これらは一律に決まるものではなく、被害者の年齢、障害の程度、就労への意欲や実績などを総合的に考慮して判断されます。

作業所工賃や福祉手当の取り扱い

障害福祉サービス事業所（就労継続支援B型など）に通所している場合、そこで得られる「工賃」が基礎収入としてどのように評価されるかが問題になります。

作業所工賃は基礎収入になるか

作業所で得ている工賃は、原則として実際の収入（労働の対価）として基礎収入のベースになり得ます。

ただし、一般的な平均賃金と比較すると低額であることが多いため、実収入そのままでは十分な補償になりません。そのため、将来的な就労可能性や労働意欲が認められる場合には、統計的平均賃金を引き合いに出して補正を求める交渉が行われます。

福祉手当は逸失利益に含まれるか

障害基礎年金や特別障害者手当などの福祉手当は、所得の補填や生活保障という性格を持つため、原則として労働の対価である逸失利益の計算においては基礎収入に含まれません。

ただし、損害賠償実務においては、受給している手当の性質や事故による損害との関係性について法的な評価が必要になるケースもあるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

平均賃金補正と労働可能性の立証

障害者が逸失利益を請求する際、最も重要なのが「平均賃金（賃金センサス）による補正」です。

賃金センサスを用いた算定

現在無職であったり、低賃金での就労にとどまっていたりしても、将来的に就労して収入を得る可能性（労働可能性）が認められる場合には、年齢別の全労働者の平均賃金を基礎収入として主張できる場合があります。

裁判例においても、知的障害や精神障害を持つ被害者につき、将来的な就労の可能性や健常者と同様の労働能力が期待できると判断されれば、平均賃金をベースにした逸失利益が認められる傾向にあります。

労働可能性を認めさせるためのポイント

平均賃金補正や高い労働能力喪失率を認めさせるためには、以下のような事情を積極的に立証することが効果的です。

• 本人の就労意欲や、これまでの具体的な訓練・作業実績
• 日常生活における自立度や、家族・支援者のサポート体制
• 医療カルテや専門医の意見書に基づく今後の回復・就労見込み

保険会社は、障害があることを理由に「平均賃金以下の低い基礎収入」を主張してくることが多いため、客観的な資料をもって対抗することが不可欠です。

まとめ：適正な賠償金獲得のために弁護士へ相談を

障害者の交通事故における逸失利益の算定は、医学的知識だけでなく、労働法や損害賠償法に関する高度な専門知識が要求される複雑な領域です。

保険会社から提示された示談案に疑問を感じた場合や、適正な基礎収入や労働可能性が正しく評価されているか不安な場合は、示談に署名する前に交通事故に強い弁護士へご相談ください。被害者本人の権利と将来の生活を守るため、適正な賠償金獲得に向けた力強いサポートを受けることができます。