高齢者が「家庭菜園・農作業」を行っていた場合の収入評価

高齢者が「家庭菜園・農作業」を行っていた場合の収入評価のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 自家消費分の評価
• 出荷実績証明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭われた際、被害者が高齢であっても、家庭菜園や農作業を行っていた場合の逸失利益の計算は重要な問題となります。特に「売買目的ではない自家消費」や「小規模な農作業」の場合、収入として認められるのか不安に感じる方は多いでしょう。

交通事故専門弁護士の視点から、適正な賠償金を受け取るためのポイントを詳しく解説します。

高齢者の農作業における逸失利益の基本的な考え方

高齢者が趣味や生きがいの一環として行っているように見える家庭菜園や農作業であっても、法律上は労働による経済的利益を生み出す活動として評価されるケースがあります。

労働能力の喪失と損害賠償

交通事故によって怪我を負い、農作業ができなくなった場合、将来得られるはずだった利益が失われたとして「逸失利益」を請求できます。たとえ定年退職後であっても、労働実態があれば賠償の対象となります。

「自家消費」も経済的利益として評価される

市場に出荷せず、自分で食べるための野菜を作っていた場合でも、それはスーパー等で購入する食材を代替していることになります。したがって、裁判実務においても、その自家消費分の経済的価値が認められる余地があります。

自家消費分や出荷実績を証明するための重要ポイント

農作業の利益を適正に評価してもらうためには、その規模や価値を客観的に証明しなければなりません。保険会社は「単なる趣味の範囲内」と主張して減額を求めてくることが多いため、しっかりとした証拠集めが必要です。

出荷実績がある場合の証明方法

直売所への出荷や、市場、知人への販売などでお金を得ていた場合は、以下の資料が強力な証拠となります。

• 農業所得の確定申告書や収支内訳書
• 農協（JA）や直売所からの支払明細書、販売伝票
• 帳簿や通帳の入出金記録

これらの資料があれば、年間でどれくらいの収益を上げていたかが明確になり、裁判基準でも高い確率で収入として認められます。

自家消費分を証明するための工夫

完全な自家消費であっても、収入評価を受けるためには「労働の規模」と「生み出された価値」を立証する必要があります。

• 耕作している農地の面積や、作物の種類・収穫量をまとめた記録
• 作業日誌や、作業風景の写真・動画
• 同程度の作物を購入した場合の市場価格（青果物の相場表など）の参照

これらを組み合わせることで、単なる家庭菜園ではなく、家計を支える労働価値のある生産活動であったことを主張できます。

保険会社の提示額に納得できないときは弁護士へ相談を

保険会社は、高齢者の家庭菜園や農作業に対して「収入はないもの」としてゼロ評価の示談金を提示してくることが少なくありません。しかし、諦める必要はありません。

適正な賠償金を受け取るためには、被害者自身の労働実態を丁寧に掘り起こし、法的な主張と客観的な証拠をそろえることが重要です。泣き寝入りせず、交通事故に強い弁護士へ早めにご相談ください。