料理人が「味覚・嗅覚を失い廃業」した場合の逸失利益

料理人が「味覚・嗅覚を失い廃業」した場合の逸失利益のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 100%労働能力喪失の主張。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故によって料理人としての命である味覚や嗅覚を失ってしまう被害は、極めて深刻です。包丁を握る身体的な機能に問題がなくても、味や匂いが分からなければプロの料理人として仕事を続けることは不可能となり、廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。

このような状況において、適正な賠償金を受け取るためには「逸失利益」の主張が非常に重要となります。ここでは、料理人が味覚・嗅覚障害を負って廃業した場合の、逸失利益の考え方と100%労働能力喪失の主張について弁護士が詳しく解説します。

味覚・嗅覚障害が料理人に与える致命的な影響

料理人にとって味覚や嗅覚は、調理や味付け、食材の品質管理を行う上で欠きことのできない最も重要な感覚です。これらの感覚を失うことは、調理師としての致命的なダメージを意味します。

味覚・嗅覚脱失の等級認定と現実のギャップ

自賠責保険の後遺障害等級認定において、味覚や嗅覚の完全な脱失は、原則として第12級相当（第12級旨または第12級相当）と判断されることが多くあります。

しかし、手足の欠損などに比べて数値上の等級が低く見られがちなため、保険会社から「12級なので労働能力喪失率は14%（または労働期間も短縮）」などと低い金額を提示されるケースが後を絶ちません。ここをそのまま受け入れてしまうと、被害者にとって著しく不当な結果となってしまいます。

100%労働能力喪失の主張が認められる根拠

料理人が味覚や嗅覚を完全に失い、それまでの業務を一切継続できなくなって廃業したケースでは、労働能力喪失率100%として請求を行う余地が十分にあります。

職業の特殊性と全労働能力の喪失

逸失利益の計算において、労働能力喪失率は原則として後遺障害等級表に対応する表を基準としますが、被害者の職業、年齢、性別、受傷前の収入などを考慮し、具体的な事情に照らして実質的な労働能力の喪失の程度を判断すべきとされています。

料理人の場合、味覚・嗅覚障害によって以下のような状況に陥ります。

• 調理師としての新規の採用や味見を伴う業務が一切できない
• 長年培ってきた技術やキャリアが完全に活かせなくなる
• 再就職先が見つからず、あるいは異業種への転職を余儀なくされても大幅な収入減となる

そのため、単に「味覚・嗅覚の脱失＝12級」という形式的な枠組みにとらわれず、料理人という特定の職業における壊滅的な影響を主張し、実質的に労働能力の大部分または全部を失ったものとして100%の喪失を訴えることが法律上認められる場合があります。

廃業に伴う逸失利益を適正に獲得するためのポイント

適正な逸失利益を獲得するためには、医学的な証明と、職業上の不利益を裏付ける証拠の収集が不可欠です。

専門的な立証と医師の協力

まず、味覚・嗅覚障害が確実に存在し、それが治癒の見込みのない固定状態であることを、耳鼻咽喉科等の専門医による検査結果（静的味覚検査、嗅覚検査など）で明らかにしなければなりません。

また、その障害によって、いかに通常の調理業務が不可能であるかを医師の診断書や意見書に明記してもらうことも極めて有効です。

廃業の事実と収入減の因果関係

事故を原因として実際に廃業に追い込まれたことを示すため、閉店の経緯、これまでの売上や給与の推移、同業他社への再就職活動の困難さなどを客観的な資料とともに提示します。

保険会社との交渉においては、一般的な等級に基づく機械的な計算ではなく、被害者の人生やキャリアの破壊に見合った賠償額を粘り強く主張することが求められます。

味覚や嗅覚の喪失による廃業でお悩みの方は、交通安全や損害賠償法に精通した弁護士へ早めにご相談ください。適正な逸失利益を勝ち取るための最善のサポートを受けることができます。