専業主婦の休業損害で「家族の入院」が重なった時

専業主婦の休業損害で「家族の入院」が重なった時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 病院付き添い看護の家事労働評価。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った時、外で働いていない専業主婦であっても休業損害を請求できることは広く知られていますが、ご家族の入院が重なると、その計算や立証は複雑になります。入院した家族の付き添いや看病は、法的にどのように評価されるのでしょうか。

専業主婦の休業損害の基本的な考え方

家事は経済的な価値を生み出す労働として法的に認められています。

女性労働者の平均賃金が基準

専業主婦の休業損害を計算する際、収入がないため基準をどうするかという問題が生じます。実務上は、賃金センサスという統計データの女性全年齢平均賃金を1日あたりの基礎収入として用いるのが一般的です。

事故と家事従事の制限因果関係

交通事故によって負傷した結果、日常的な家事（炊事、洗濯、掃除など）がどの程度できなくなったか（労働能力の喪失率）が損害額を左右します。怪我の部位や程度に応じて、日割りで計算が行われます。

家族の入院が重なった場合の休業損害の評価

自身が被害に遭いながらも、身内の入院によって「付き添い」や「看病」を余儀なくされたケースでは、休業損害の算定に影響が出ます。

付き添い看護は家事労働の延長か

本来の自分の家事ができなかっただけでなく、病院での付き添い看護に時間と労力を割いた場合、これらは家事労働の代替または拡張として評価される余地があります。

自宅の家事と入院付き添いの二重の負担

事故の被害者が怪我を抱えながら家族の入院に付き添うことは、心身に大きな負担がかかります。

保険会社に対しては、以下のような点を主張する必要があります。

• 自宅の家事が十分にできなかったこと
• 入院した家族の世話に奔走せざるを得なかった状況
• 医師からの付き添い要請の有無

保険会社との交渉で注意すべきポイント

保険会社は、専業主婦の休業損害や入院付き添いに関する請求に対して、独自の基準で減額を迫ってくるケース少なくありません。

医師の指示書の重要性

家族の入院付き添いについて休業損害や付き添い看護料を正しく認めてもらうためには、医師による付き添いの必要性の指示や、カルテへの記載が極めて重要になります。単なる付き添いではなく、怪我をした被害者が行わざるを得なかった必要不可欠な労務であることを証明しましょう。

示談に応じる前の専門家への相談

専業主婦の休業損害は、家族の入院などの特殊な事情が加わると、適正な賠償額の算出が非常に難しくなります。保険会社から提示された金額を安易に鵜呑みにせず、示談書にサインする前に交通死亡事故や人身被害に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。