子どもの「将来の昇給分」を考慮した逸失利益

子どもの「将来の昇給分」を考慮した逸失利益のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 大卒平均賃金
• 成長可能性。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故で子どもが被害に遭われたご家族にとって、将来の損害賠償、特に逸失利益の算定は極めて重要な問題です。未成年者はまだ収入を得ていないため、将来どのように収入が評価されるのか不安に感じられる方も多いでしょう。

労働能力を喪失したことによる損害を適正に認めさせるためには、大卒平均賃金や将来の昇給可能性といった法的・経済的な要素を正しく理解し、主張することが不可欠です。

子どもの交通事故と「逸失利益」の基本構造

交通事故における逸失利益とは、被害者が事故に遭わなければ将来得られたはずの収入を指します。成人であれば事故当時の実際の収入をベースに計算しますが、子ども（未成年者）の場合は将来の収入が確定していません。

そのため、裁判実務では統計データである厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）を用いて基礎収入を算出します。

原則は全年齢平均賃金

未成年者の場合、将来どのような職業に就くか不確定であるため、原則としては「全年齢平均の賃金センサス」を基礎として逸失利益を計算します。学歴や職業が定まっていない段階では、特定の高収入を前提とすることが公平性を欠くという考え方に基づいています。

例外的に認められる「大卒平均賃金」の適用

しかし、被害者である子どもが将来大学に進学する蓋然性が極めて高いと認められる場合には、例外的に「大卒平均賃金」を基礎収入とすることが認められます。

• 両親の学歴や経済状況、生活環境
• 本人の学業成績や学習意欲
• 事故前の具体的な進路計画

これら諸般の事情を総合的に考慮し、大学進学の可能性が高度に立証できれば、将来の大きな収入減を防ぐための法的主張が有効となります。

「将来の昇給分」はどのように考慮されるのか

子どもが将来大人になり、働き続ける過程では、年齢や経験に伴う昇給が期待できます。この「将来の昇給分」は、損害賠償額の算定にどのように影響するのでしょうか。

賃金センサスにおける年齢別統計の活用

実務上、将来の昇給分は別個に複雑な計算をするのではなく、年齢別の賃金センサスを用いることで反映されます。

• 若年層のうちは平均より低い収入から始まること
• 年齢とともに賃金が上昇していくカーブを描くこと

これらが統計データに織り込まれているため、年齢ごとの平均賃金を参照する形で、将来の昇給やキャリアアップに伴う所得増加が一定程度考慮される仕組みになっています。

学歴や将来の可能性に関する立証の重要性

もし、子どもが特定の専門職や将来性の高い分野（医師、弁護士、高度ITエンジニアなど）を目指していた場合や、高い能力を有していた場合、単なる平均賃金では実際の損害をカバーしきれないケースがあります。

このような場合、弁護士を通じて学校の成績表や受賞歴、本人の夢や具体的な努力の跡を客観的証拠として提出し、通常の平均賃金を超える高い昇給可能性を裁判所に訴えかける必要があります。

適正な賠償金を受け取るための注意点

未成年者の逸失利益の計算は、保険会社が提示する基準と、弁護士や裁判所が用いる「裁判基準（弁護士基準）」の間で大きな金額差が生じやすい分野です。

保険会社は低めの全年齢平均を主張してきたり、将来の昇給可能性を十分に考慮しなかったりする傾向があります。子どもの将来を守るためには、早期に交通死亡事故や重度後遺障害の損害賠償に精通した専門家に相談し、適切な証拠を集めて交渉・裁判を臨むことが最善の道となります。