交通事故の「弁護士費用特約（弁特）」とは？
自己負担0円の仕組み

交通事故の「弁護士費用特約（弁特）」とは？自己負担0円の仕組みのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 相談10万円
• 弁護士費用300万円枠。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った際、「弁護士に依頼したいけれど、費用が高額になるのではないか」と不安を感じていませんか。そんなとき、自己負担を実質ゼロにできる強い味方が弁護士費用特約（通称：弁特）です。

この特約を正しく理解しておけば、経済的な負担を心配することなく、納得のいく示談交渉を弁護士に依頼することができます。ここでは、弁護士費用特約の仕組みと、被害者にとってのメリットについて詳しく解説します。

弁護士費用特約の基本的な仕組みと補償範囲

弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭った際、加害者側との示談交渉や裁判を弁護士に依頼するための費用を、自身の加入する保険会社が補償してくれる特約です。

一般的な契約内容では、以下のような補償枠が設定されています。

• 法律相談料：1事故につき10万円まで
• 弁護士報酬・訴訟費用等：1事故につき300万円まで

多くの交通事故において、法律相談料の10万円枠と弁護士報酬等の300万円枠があれば、費用がこの上限を超えることは稀です。そのため、実質的に自己負担0円で弁護士に依頼することが可能となります。

相手への賠償請求から示談まで対象になる

弁護士費用特約でカバーされるのは、弁護士に支払う着手金、報酬金だけではありません。裁判を起こす場合の印紙代や切手代、証拠を集めるための費用なども補償対象に含まれます。

自分自身に過失がない「もらい事故」などで、自身の保険会社が相手と示談代行できないケースでも、この特約を使って自分で選んだ弁護士にスムーズに依頼することができます。

弁護士費用特約を使うメリット

弁護士費用特約を利用する最大のメリットは、金銭的なリスクを一切気にせず、専門家のサポートを受けられる点にあります。

• 費用倒れの心配がなくなる
• 示談金（損害賠償金）の増額が期待できる
• 煩わしい保険会社との交渉から解放される

弁護士に依頼することで、保険会社が提示する提示額よりも高い基準（裁判基準）で慰謝料を請求できるため、結果的に受け取れる金額が大幅に増えるケースが多々あります。特約を使えば「弁護士費用を払ったら手元に残るお金が減ってしまった」という費用倒れの心配もなくなります。

等級が下がらないため安心して使える

「特約を使うと翌年の保険料が上がるのでは？」と心配する方がいますが、弁護士費用特約を使ってもノーサイド等級（等級）は下がりません。次年度の保険料は据え置きとなりますので、安心して利用してください。

自分の保険に「弁特」がついているかの確認方法と注意点

弁護士費用特約は、自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険、さらにはクレジットカードの付帯保険などに含まれているケースもあります。

また、ご自身の車に特約がついていなくても、同居の親族や配偶者が加入している自動車保険の弁護士費用特約が利用できる場合もあるため、家族の契約状況も含めて確認することをおすすめします。

利用時の注意点

弁護士費用特約を利用する際は、必ず以下の点に注意してください。

• 事前に保険会社へ連絡し、利用の同意を得る
• 相手の過失が100%の事故など、一部利用できないケースもある

勝手に弁護士と契約を結んでから保険会社に連絡すると、特約の適用を断られる場合があります。必ず弁護士に正式依頼する前に、自分の保険会社へ「弁護士費用特約を使いたい」旨を伝え、承認を得るようにしましょう。

交通事故の被害に遭ったら、まずは手元の保険証券を確認し、弁護士費用特約が利用できるかどうかをチェックしてみてください。