大手任意保険会社（東京海上・損保ジャパン・三井住友・あいおい等）の傾向

大手任意保険会社（東京海上・損保ジャパン・三井住友・あいおい等）の傾向のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 保険会社ごとの打ち切り・提示特徴。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、加害者が加入している任意保険会社との示談交渉や治療費の打ち切り打診に頭を悩ませる方は少なくありません。特に、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保といった大手4社をはじめとする大手損害保険会社は、それぞれに特有の示談交渉の傾向や基準を持っています。

本記事では、大手任意保険会社の治療費打ち切りや賠償金提示の特徴と、それに対抗して適正な賠償金を受け取るためのポイントを、交通事故専門弁護士の視点から詳しく解説します。

大手任意保険会社（東京海上・損保ジャパン・三井住友・あいおい等）の共通の傾向

日本の損害保険業界において、大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保）は市場の大部分を占めています。これらの大手保険会社には、業務効率化や支払いの最適化を目的とした共通の傾向がいくつか存在します。

組織的なマニュアル運用と早期解決の志向

大手保険会社では、担当者の経験則だけでなく、全社的な示談代行マニュアルやシステムに基づいて処理が進められます。そのため、どの担当者であっても一定の対応水準が保たれる一方で、機械的で冷淡な対応に感じられることも少なくありません。 また、人件費削減や決算期の都合などから、事故後できるだけ早い段階で低い示談金での「早期解決」を図ろうとする圧力が強く働く傾向があります。

被害者の無知につけ込んだ低額提示

多くの被害者は、人生で何度も交通事故に遭うわけではありません。そのため、保険会社が提示してくる示談金が妥当なものであるか判断できません。大手保険会社は、自社の支払基準（任意保険基準）に基づいた法的に低い金額を最初の提示額として出してきます。これが本来の基準（裁判所基準）よりも大幅に低いことを知らずにサインしてしまう被害者が後を絶ちません。

各社の治療費打ち切り・示談提示の特徴

大手各社には細かな組織風土の違いはあるものの、被害者が直面する実務上の特徴には共通するパターンが見られます。

治療費打ち切りの打診が早い段階で行われる

事故から1〜3ヶ月が経過した頃、保険会社から「そろそろ治療を終了しませんか」「医師に症状固定の相談をしてください」と連絡が来ることが多くあります。これは、治療費の支払総額を抑えたい保険会社の意図によるものです。まだ痛みや痺れが残っている段階であっても、一方的に治療費の打ち切りを通告してくるケースが目立ちます。

示談提示額の硬直性

大手保険会社は資金力が豊富である一方、コンプライアンスや社内規定が厳格に定められています。そのため、担当者個人の裁量で示談金を増額することは極めて困難です。慰謝料の増額や過失割合の修正を求めても、「社内基準ですのでこれ以上は上げられません」と定型的な回答を繰り返す傾向があります。

大手保険会社に対抗し、適正な賠償金を得るための対策

大手保険会社のペースに巻き込まれず、適正な治療を受け、納得のいく賠償金を獲得するためには、被害者側も適切な対応を取る必要があります。

医師の診断を最優先にする

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとしても、それに従う義務はありません。痛みがあるうちは、医師の医学的な判断を最優先にしてください。まだ治療が必要であると主治医が判断している場合は、保険会社に対して治療継続の必要性を主張し、支払いの延長を交渉します。万が一、保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合でも、健康保険等を利用して通院を継続し、後から請求する方法もあります。

損害賠償金の3つの基準を理解する

交通事故の慰謝料には以下の3つの基準が存在します。

• 自賠責保険基準：法律が定める最低限の補償基準
• 任意保険基準：各保険会社が独自に設定した非公開の基準（比較的低い）
• 弁護士（裁判）基準：過去の裁判例に基づく最も高額で適正な基準

大手保険会社が提示してくる金額は、ほぼ間違いなく2番目の「任意保険基準」です。ここから適正な金額を引き上げるためには、弁護士基準を用いた交渉が不可欠となります。

交通事故専門弁護士に交渉を依頼する

大手保険会社を相手に、個人で対等に交渉を行うのは大きな心理的負担を伴います。また、専門知識がなければ保険会社のペースに丸め込まれてしまうおそれがあります。 交通事故を数多く扱う弁護士に示談交渉を代理してもらうことで、保険会社は「裁判に発展するリスク」を考慮せざるを得なくなります。その結果、提示額が大幅に引き上げられ、適正な賠償金のスムーズな獲得につながります。大手保険会社の対応にお悩みの方は、まずは専門弁護士への相談を検討してみてください。