保険会社から「医療照会の同意書」の提出を迫られた時の注意

保険会社から「医療照会の同意書」の提出を迫られた時の注意のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 不必要な個人情報照会のブロック。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療中、相手方の任意保険会社から「医療照会の同意書」への署名・捺印を求められたことはありませんか。「治療経過を確認するために必要だから」と言われると、つい言われるがままに提出してしまいがちですが、ここには大きな落とし穴があります。

保険会社の言いなりになって同意書を渡してしまうと、不必要なプライバシーまで開示されてしまい、将来の示談交渉において不利な条件を突き付けられる恐れがあります。本記事では、医療照会同意書に潜むリスクと、ご自身の権利を守るための適切な対処法について解説します。

医療照会同意書とは何か？なぜ提出を求められるのか

保険会社が被害者に医療照会の同意書を求める最大の理由は、治療の必要性や相当性を精査し、将来支払う損害賠償額（特に治療費や慰謝料）を少しでも抑えるためです。

交通事故の被害者は、治療を受ける権利がありますが、保険会社は「本当にその治療や通院日数が必要だったのか」を確認する権利を主張します。そのため、病院に対してカルテや診断書の開示を求めるための同意書を求めてくるのです。

しかし、保険会社が差し出す同意書のフォーマットは、往々にして非常に広範な権限を保険会社に与える内容になっている点に注意しなければなりません。

無制限の同意書がもたらすリスク

保険会社が用意した一般的な同意書にそのまま署名してしまうと、以下のようなリスクが生じます。

• 事故とは全く関係のない過去の病歴や通院歴まで調査される
• 病院側が事故と無関係なプライベートな情報まで保険会社に開示してしまう可能性がある
• 取得されたカルテの些細な記載の揚げ足を取られ、「治療はすでに終了していた」と一方的に打ち切られる

保険会社は被害者の味方ではなく、あくまで支払うお金を最小限に抑えたい立場です。そのため、事故と無関係な情報まで収集され、示談交渉で不利に使われるリスクを常に想定しておかなければなりません。

医療照会を求められたときの3つの注意点

保険会社から同意書への署名を迫られたときは、焦ってその場で記入せず、以下のポイントに注意して冷静に対処しましょう。

1. 安易に署名・捺印しない

「手続き上必要不可欠な書類です」と言われると拒否しづらく感じますが、法律上、被害者が保険会社のフォーマットの同意書に署名する義務は原則としてありません。内容をよく確認せずにその場で渡すのは避けましょう。

2. 照会範囲や病院を限定する

もし同意書を出す場合であっても、白紙のままや無制限の同意は禁物です。

• 今回の交通事故で受診した特定の病院・期間に限定する
• 過去の病歴に関する照会条項は削除、または斜線で除外する

このように、個人情報の開示範囲を必要最小限に絞ることが、ご自身のプライバシーを守るための鉄則です。

3. カルテ開示は「必要最低限の診断書」で代替できないか検討する

保険会社が本当に知りたいのは、現在の症状と治療の見込みです。毎月の医療照会同意書を出さなくても、主治医作成の診断書や診療報酬明細書で足りるケースも少なくありません。

不当な個人情報の開示を防ぐための対策

保険会社から執拗に同意書の提出を迫られたり、内容の変更に応じてもらえなかったりする場合は、個人情報の自己決定権を守るために毅然とした対応が必要です。

自分一人で保険会社とやり取りするのが不安な場合は、交通事故に強い弁護士に相談することを強くおすすめします。弁護士が代理人に入れば、保険会社からの不当な医療照会を法的根拠に基づいて適切にブロックすることができます。また、本当に必要な情報のみを正確に開示するコントロールが可能になるため、治療に専念できる環境を整えることができます。

医療照会の同意書は、安易に差し出すとプライバシーの侵害や示談金の減額につながりかねない重要書類です。ご自身の権利と大切な個人情報を守るため、提出を求められた際は一度立ち止まり、慎重に対応しましょう。