「過失割合100対0」の事故で相手の保険会社が強気な時

「過失割合100対0」の事故で相手の保険会社が強気な時のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 弁護士基準の提示
• 裁判提起。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

「100対0」の事故なのに相手の保険会社が強気な理由とは？

自分が完全に被害者である「過失割合100対0」の交通事故に巻き込まれたとき、多くの人は「相手が全額賠償してくれるだろう」と安心します。しかし、実際には相手の保険会社が強気な態度に出てきて、納得のいかない主張をされるケースが少なくありません。

なぜ、こちらに一切の落ち度がない事故であるにもかかわらず、加害者側の保険会社が強気に出てくるのでしょうか。そこには、保険会社側の事情と、被害者が置かれている特殊な状況が関係しています。

被害者が直面する「示談代行の罠」

100対0の事故において被害者が最も驚くことの一つが、自身の加入している自動車保険の「示談代行サービス」が使えないという事実です。

• 法律上、保険会社が示談代行を行えるのは、被保険者（自分）にも過失がある場合に限られます。
• 100対0の事故では自分に過失がないため、保険会社は相手と示談交渉をする法的権限を持ちません。
• 結果として、被害者は素人でありながらプロの交渉人である相手保険会社と直接対峙しなければならなくなります。

相手の保険会社はこの状況を熟知しており、専門知識がない被害者に対して強気な態度に出ることで、支払うべき保険金を少しでも安く抑えようとしてくるのです。

相手保険会社の主導権を握らせないための対策

相手保険会社が強気な姿勢を見せたとき、安易に相手のペースに巻き込まれてはいけません。不当な主張に屈しないためには、法的根拠に基づいた毅然とした対応が求められます。

特に、提示される示談金の内容については十分に注意が必要です。保険会社が最初に提示してくる金額は、自社で独自に算出した「任意保険基準」と呼ばれる非常に低い金額であることがほとんどです。

弁護士基準と裁判提起で強気な保険会社に対抗する

相手の保険会社が強気な態度を崩さない場合、どのように交渉を進めればよいのでしょうか。ここでは、損害賠償額を適正化するための具体的なアプローチを解説します。

本来の権利である「弁護士基準」の提示

交通事故の損害賠償額には、実は3つの基準が存在します。

• 自賠責保険基準（法令で定められた最低限の基準）
• 任意保険基準（各保険会社が独自に設定した低い基準）
• 弁護士基準（裁判基準）（過去の裁判例に基づく最も高額で適正な基準）

相手の保険会社は、自社に有利な任意保険基準をベースにした示談金を提示してきます。しかし、被害者には本来、最も高額な弁護士基準で損害賠償を請求する権利があります。

弁護士基準を用いて計算した金額を記載した書面を正式に提示することで、相手の保険会社に対して「こちらの知識や主張が一筋縄ではいかない」ということを示すことが可能です。

話し合いが決裂した際の「裁判提起」という切り札

弁護士基準で請求を行っても、相手の保険会社が強気な態度を崩さず、不当な低額提示を繰り返す場合があります。このような場合、最終的な解決手段となるのが裁判提起（訴訟の提起）です。

• 保険会社は、裁判を起こされることを嫌う傾向にあります。
• なぜなら、裁判になると弁護士費用や遅延損害金も上乗せして支払わなければならなくなる可能性が高いためです。
• 「これ以上不誠実な対応を続けるのであれば、裁判所での解決に移行する」という姿勢を示すことは、相手を現実的な交渉の場に引き戻すための強力な手段となります。

交通事故専門の弁護士に依頼するメリット

100対0の事故で相手保険会社と対等に渡り合うには、多大な時間と精神的ストレスがかかります。また、専門的な法的知識がなければ、弁護士基準での交渉を有利に進めることは容易ではありません。

そこで有効なのが、交通事故に強い弁護士への依頼です。

弁護士に依頼すれば、示談交渉のすべてを代理人として任せることができます。被害者は保険会社からの直接の連絡に悩まされることなく、治療や日常生活の再建に専念することが可能です。

さらに、弁護士が介入することで、賠償金が弁護士基準へと引き上げられ、結果的に受け取れる金額が大幅に増額するケースが多々あります。多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯しており、これを利用すれば実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるため、まずは加入している保険の契約内容を確認してみることを強くおすすめします。