保険会社から「事故から時間が経っているから払わない」

保険会社から「事故から時間が経っているから払わない」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 因果関係の医師証明。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故に遭った後、しばらく経ってから痛みや不調が現れることは決して珍しくありません。しかし、治療を続けている最中や示談交渉の段階になって、保険会社から「事故から時間が経っているため、その症状と事故との因果関係は認められない」「これ以上の治療費は支払えない」と突然言われ、途方に暮れてしまう被害者の方が後を絶ちません。

保険会社のこのような主張に対して、泣き寝入りする必要はありません。正当な賠償金を受け取るためには、法律と医学の双方の観点から因果関係を証明することが極めて重要になります。

保険会社から「時間が経っているから払わない」と言われた時の対処法

交通事故と怪我の因果関係が争点になったとき、保険会社は「事故の衝撃が軽微である」「受傷から受診までの期間が空きすぎている」といった理由を盾に、支払いを免れようとします。

しかし、法的責任の有無を判断するのは保険会社ではなく、最終的には法と証拠です。保険会社の主張に屈せず、まずは客観的な証拠固めを行いましょう。

なぜ保険会社は支払いを拒むのか

保険会社が支払いを渋る最大の理由は、「事故と現在の症状との間に、医学的な因果関係があるか分からない」という点にあります。

人間の身体は複雑であり、事故直後はアドレナリンが出ていて痛みを感じにくく、数日経ってから強い痛みや痺れが出てくるケースが多々あります。また、むち打ち症などはレントゲンに写りにくいため、保険会社に「本当に事故が原因の怪我なのか」と疑われやすい傾向があります。

被害者が取るべき初動対応

保険会社から支払いを打ち切られたり、因果関係を否定されたりした場合は、以下の行動を速やかに取りましょう。

• 痛みを我慢せず、直ちに医師の診察を受けること
• カルテや診断書に「事故による受傷であること」を明確に記載してもらうこと
• 定期的な通院を継続し、治療の空白期間を作らないこと

医師の証明（診断書・意見書）が因果関係を証明するカギ

保険会社の主張に対抗し、因果関係を認めさせるための最も強力な武器となるのが、主治医による医学的な証明です。

裁判や示談交渉において、法律の専門家である弁護士であっても、医学的な因果関係の有無を独自に判断することはできません。そのため、裁判所や相手方保険会社は、最終的に「医師の意見」を重視します。

医師から「因果関係証明書」や「意見書」をもらう方法

単に「痛い」と訴えるだけでは、保険会社は納得しません。主治医に対し、以下のようなアプローチで協力を仰ぎます。

• 事故直後から現在の症状までが継続していることをカルテに正確に残してもらう
• 必要に応じて、医師に「交通事故と現在の症状には因果関係がある」旨を記載した医療意見書（診断書とは別の詳細な書面）の作成を依頼する
• 症状のメカニズムについて、事故の衝撃がどのように体に影響を与えたのかを医学的に説明してもらう

医師に意見書の作成を依頼する際は、交通事故の案件に詳しい弁護士を通じて依頼することで、法的に必要なポイントを押さえた的確な書類を取得しやすくなります。

時間経過の壁を突破するためのポイント

「事故から時間が経っている」というマイナス要素を覆すためには、時間の経過に合理的な理由があることを示す必要があります。

たとえば、「最初は軽い違和感程度だったため様子を見ていたが、次第に悪化して痺れを伴うようになった」といった経過や、「仕事や家庭の事情ですぐに通院できなかったが、症状自体は事故の日から一貫して存在している」という事実を、カルテの記録や被害者自身の供述で丁寧に裏付けていくことが不可欠です。

泣き寝入りせず弁護士に相談すべき理由

保険会社との交渉は、法律の知識がない被害者にとって非常に大きな精神的負担となります。特に「因果関係がない」と専門的な理屈で突っぱねられた場合、個人で対抗するのは極めて困難です。

交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 医師への適切な意見書作成の依頼サポートを受けられる
• 過去の裁判例に基づいた因果関係の立証戦略を立ててもらえる
• 保険会社との直接交渉を任せることで、精神的なストレスから解放される

事故から時間が経過していることを理由に保険会社の支払いが打ち切られたり、減額を提示されたりしたときは、そのまま諦めてしまう前に、まずは交通事故問題に強い弁護士へご相談ください。適切な医学的証明と法的アプローチによって、本来受け取るべき正当な賠償金を獲得する道が開けます。