自分の「弁護士費用特約」を弁護士に確認してもらう

自分の「弁護士費用特約」を弁護士に確認してもらうのポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 証券確認
• 適用可否診断。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭われた際、ご自身やご家族の自動車保険に付帯している弁護士費用特約の存在は、その後の賠償金請求を大きく左右する非常に重要な要素となります。しかし、「具体的にどのような補償内容なのか」「自分の事故でも使えるのか」と迷う方は少なくありません。

弁護士費用特約を最も確実かつ有効に活用するためには、加入している保険会社の証券を確認し、早い段階で弁護士に適用可否を診断してもらうことが不可欠です。

弁護士費用特約とは？加入保険の証券を確認する方法

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が加害者側への損害賠償請求を弁護士に依頼する際、弁護士費用（着手金や報酬金など）や訴訟費用を保険会社が上限（一般的に300万円まで）の範囲内で負担してくれる特約です。法律相談料についても10万円まで補償されるケースがほとんどです。

この特約を使えば、経済的な負担を心配することなく専門家に交渉を任せることができ、結果として示談金の増額や精神的負担の軽減につながります。

保険証券やマイページでの確認手順

特約に加入しているかどうかは、契約している損害保険の「保険証券」や、最近主流となっている「スマホの保険会社公式アプリ・マイページ」で確認することができます。

• 保険証券の「特約一覧」や「補償内容の確認」のページを見る
• 「弁護士費用特約」「弁護士費用等補償特約」「法律相談費用特約」などの名称を探す
• 不明な場合は、契約している保険会社のカスタマーセンターへ直接問い合わせる

もし自分自身の車に特約がついていなくても、配偶者や同居の親族、未婚の子などが加入している自動車保険の特約が適用できる場合もあるため、家族の契約状況も含めて幅広く確認することが大切です。

弁護士に直接「適用可否」を診断してもらうメリット

保険証券で特約の存在を確認したら、できるだけ早い段階で交通事故に強い弁護士に相談し、その特約が今回の事故に適用できるかどうかを診断してもらいましょう。専門家に確認を依頼する主なメリットは以下の通りです。

複雑な適用条件を正確に判断してもらえる

弁護士費用特約には非常に多くのメリットがありますが、すべての交通事故で無条件に使えるわけではありません。例えば、被害者に一切の過失がない「もらい事故」などで、自身の保険会社が相手と示談交渉ができないケースでも、弁護士費用特約であれば問題なく利用できることが知られています。

しかし、以下のような特殊な状況では適用の可否判断に専門的な知識が必要です。

• 自損事故や単独事故で、搭乗者特約との兼ね合いがある場合
• 相手が無保険車であり、自身の保険から支払われる補償の範囲が複雑な場合
• 被害者側にも一定の過失（前方不注意など）が認められる場合

弁護士であれば、保険約款の細かな規定や過去の判例に照らし合わせ、今回の事故で確実に特約が適用できるかを正確に診断してくれます。

面倒な保険会社とのやり取りを代行してもらえる

弁護士費用特約を使用する場合、最終的にはご自身の保険会社に対して「特約を使いたい旨」を通知し、保険会社から弁護士へ直接費用が支払われる手続きを行う必要があります。

しかし、事故直後の痛む身体で保険会社とやり取りをしたり、書類の書き方を調べたりするのは大きな負担となります。事前に弁護士に相談していれば、弁護士が代理人として保険会社との連絡や特約適用の手続きをスムーズに進めてくれるため、被害者本人は治療や療養に専念することができます。

弁護士費用特約を使う際の注意点と流れ

実際に弁護士費用特約を利用して事件を依頼する場合、いくつかの重要なルールと一般的な流れを把握しておく必要があります。

利用時の重要な注意点

まず最も大切なのは、必ず「弁護士に正式に依頼する前（または相談の初期段階）」に保険会社へ一報を入れることです。勝手に自分で弁護士と契約を結んでしまい、後から保険会社に連絡をした場合、特約の適用が認められないリスクが生じるおそれがあります。

また、特約の補償限度額（通常は300万円）を超えるような非常に大規模な裁判や特殊な事案でない限り、自己負担金が発生することは基本的にありません。安心して弁護士のサポートを受けられます。

相談から依頼までの具体的な流れ

弁護士費用特約を活用した解決までの一般的なステップは以下の通りです。

• 手元にある保険証券やマイページで特約の有無を確認する
• 交通事故に強い法律事務所に連絡し、特約が使える事故か診断を依頼する
• 弁護士との法律相談を行い、事故状況や損害の概要を伝える
• 弁護士から「特約適用可能」の診断が出たら、ご自身の保険会社へ特約利用の旨を連絡する
• 弁護士と委任契約を締結し、本格的な示談交渉や法的手続を開始する

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が泣き寝入りせず、適正な賠償金を受け取るための心強い権利です。「自分の保険で使えるのだろうか」と一人で悩む前に、まずは専門の弁護士に証券を確認してもらい、適切なアドバイスを受けることから始めましょう。