保険会社が「整骨院の施術内容に難癖をつけてきた」

保険会社が「整骨院の施術内容に難癖をつけてきた」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 柔道整復師の施術明細。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の治療で整骨院に通っている最中、相手方の任意保険会社から「その施術内容は必要性が認められない」「頻度が多すぎる」などと難癖をつけられ、治療費の打ち切りをほのめかされて不安になっていませんか。

保険会社が整骨院の施術に対してこのような主張をしてくる背景には、支払う賠償金を少しでも抑えたいという意図や、柔道整復師の施術に対する独自の基準が存在します。しかし、医師の指示や医学的な必要性に基づいた正当な施術であれば、泣き寝入りする必要はありません。

この記事では、保険会社から整骨院の施術内容に異議を唱えられた際の正しい対処法と、施術明細書の活用法について交通事故専門弁護士が詳しく解説します。

保険会社から整骨院の施術に難癖をつけられる理由と対策

保険会社が整骨院での施術に対して難癖をつけてくる最大の理由は、医療費の削減です。一般的に、病院（整形外科）での治療に比べて、整骨院での施術は自由診療扱いとなり費用が高額になりやすい傾向があります。そのため、保険会社は「本当にその施術が必要だったのか」「過剰診療ではないか」と疑いの目を向けてくるのです。

保険会社から施術内容についてクレームが入った場合、以下のポイントを確認し、冷静に対処することが重要です。

• 医師の同意や指示がきちんと得られているか確認する
• 通院の頻度や施術内容が医学的に妥当な範囲内か振り返る
• 窓口で感情的に言い返さず、記録を残しておく

医師の指示と診断書の重要性

整骨院に通う際、最も重要なのは整形外科の医師による診断と、整骨院での施術に対する理解・同意です。

医師の診断書に記載された負傷部位に対して、適切な施術が行われているのであれば、保険会社からの「必要性がない」という主張を退けやすくなります。整骨院だけに通院するのではなく、定期的に整形外科を受診し、症状の変化を医師に伝えてカルテに残してもらうことが不可欠です。

施術明細書で保険会社の主張に対抗する方法

保険会社が施術内容に難癖をつけてきたとき、客観的な証拠となるのが施術明細書です。柔道整復師が発行する施術明細書には、いつ、どのような施術（電気療法、マッサージ、手技など）を行ったのかが詳細に記録されています。

保険会社から「内容に納得がいかない」と言われたときは、以下の手順で施術明細書を活用しましょう。

• 施術明細書を取り寄せ、保険会社が指摘している日時の施術内容を正確に把握する
• 担当の柔道整復師となぜその施術が必要だったのか（医学的根拠）を再度確認する
• 整形外科の主治医にも施術内容を伝え、必要性について意見を求める

保険会社は専門的な施術内容の妥当性を素人判断で否定しようとしますが、柔道整復師や医師の正当な見解をぶつけることで、その主張の不当性を証明することができます。

治療費打ち切りや支払拒否への具体的な対処法

保険会社が施術内容を理由に「これ以上は治療費を支払わない」「整骨院の費用は全額自己負担または認めない」と一方的に告げてきた場合、焦って支払いに応じる必要はありません。

このようなトラブルに直面したときは、以下のステップで法的および医学的なアプローチを検討してください。

• 自賠責保険の被害者請求を活用して正当な施術費を回収する
• 健康保険を整骨院で利用して治療を継続する（一時的な負担軽減）
• 交通事故に強い弁護士に早めに相談し、交渉を代行してもらう

保険会社との示談交渉や治療費の継続交渉を自分一人で行うのは、精神的にも大きな負担となります。弁護士に依頼することで、法的な観点から施術の必要性を主張してもらうことが可能になり、保険会社との交渉を有利に進めることができます。

整骨院の施術内容に納得がいかないと言われたときは、一人で抱え込まずに専門家である弁護士までお気軽にご相談ください。