保険会社から「早期示談でボーナス（加算金）を出す」

保険会社から「早期示談でボーナス（加算金）を出す」のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 早急な合意による大損回避。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者になってしまった方にとって、保険会社からの連絡や示談の提案は分からないことばかりで不安が大きいものです。そんな中、「今すぐ示談に応じるなら、早期示談ボーナスや加算金を上乗せします」と言われたら、早く解決したい一心で飛びつきたくなってしまうかもしれません。

しかし、この甘い言葉の裏には、被害者が本来受け取れるはずの正当な賠償金を大きく下回るリスクが潜んでいます。保険会社がなぜわざわざボーナスを払ってまで早期解決を急ぐのか、その理由と対処法を弁護士が詳しく解説します。

保険会社が「早期示談のボーナス」を提案する本当の理由

保険会社から「早期に示談を成立させてくれたら、特別にボーナスとして数万円を上乗せします」と提案されることがあります。一見すると被害者に寄り添った親切な提案のように思えますが、実は保険会社側の合理的な計算に基づいています。

保険会社が早期示談を急ぐ最大の理由は、自社の支払う総額を最小限に抑えることです。交通事故の損害賠償には複数の算出基準があり、保険会社が提示する「任意保険基準」は、弁護士や裁判所が使う「裁判基準（弁護士基準）」に比べて圧倒的に低額です。

早期に示談を成立させてしまえば、被害者が弁護士に相談して適正な基準を知る機会を奪うことができます。結果として、数万円のボーナスを支払ったとしても、本来の裁判基準との差額に比べれば、保険会社側ははるかに安いコストで事件を解決できる仕組みになっているのです。

早急な合意で大損してしまう3つのリスク

「早く事件を終わらせてすっきりしたい」という気持ちは痛いほど分かりますが、十分に治療が終わっていない段階や、賠償額の妥当性を確認しないまま示談書にサインしてしまうと、以下のような取り返しのつかない不利益を被ることになります。

1. 本来受け取るべき賠償金より大幅に少なくなる

前述の通り、保険会社の提示額は独自の低い基準で計算されています。

• 通院慰謝料
• 休業損害
• 後遺障害慰謝料

これらの項目において、保険会社は最低限の金額しか提示してきません。目先のボーナス金に目がくらんで示談してしまうと、数十万円から数百万円単位の損をする可能性が非常に高いといえます。

2. 治療費や示談金の追加請求ができなくなる

示談書に一度サインをしてしまうと、原則として「その事故に関するすべての賠償問題が解決した（清算条項の合意）」とみなされます。

そのため、示談後に「まだ体に痛みが残っていて追加の治療が必要になった」「後遺障害の症状が出てきた」となっても、後から追加で治療費や慰謝料を請求することは一切できません。痛みの残存や後遺障害の可能性を完全に排除できるまでは、絶対に示談してはいけません。

3. 後遺障害が残った場合の補償が受けられない

事故の怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」を申請することで「後遺障害慰謝料」や「逸失利益（将来得られるはずだった収入の補償）」を請求できます。

しかし、等級認定の結果が出る前に早期示談を済ませてしまうと、これらの高額な賠償金を受け取る権利を自ら手放してしまうことになります。

「早期示談ボーナス」を提示されたときの正しい対処法

もし保険会社担当者から早期示談の提案やボーナス金の打診をされたときは、その場で即答を避けるのが鉄則です。以下のステップで冷静に対応しましょう。

その場で即答せず、必ず保留にする

保険会社から「今月中ならこの金額が出せますが、来月になると下がります」などとプレッシャーをかけられることがありますが、焦る必要はありません。

• 「一度持ち帰って検討します」と伝える
• その場での署名・捺印は絶対に行わない
• 示談書の受け取りも慎重になる

提示された金額の妥当性を検証する

保険会社から提示された示談案には、必ず内訳が記載されています。その金額が適正なものかどうかを判断するために、弁護士基準の金額と比較することが重要です。

素人判断では正確な金額が分からないため、交通事故を多く扱っている弁護士に示談案を見せて「無料相談」を利用することをおすすめします。

弁護士に示談交渉を依頼する

弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社の提示額は劇的に変わる可能性があります。弁護士は裁判基準を用いて交渉を行うため、結果として保険会社の当初の提示額を大きく上回る賠償金を獲得できるケースがほとんどです。

「早期示談のボーナス」のような目先の誘惑に乗るよりも、弁護士費用特約などを活用して専門家に適正な金額を出してもらう方が、結果的に被害者にとって最も経済的で安心できる解決につながります。交通事故の被害に遭ったら、まずは焦らずに専門家への相談を検討してください。