交通事故で保険会社から治療費を打ち切ると言われました。
どうすればいい？

交通事故で保険会社から治療費を打ち切ると言われました。どうすればいい？のポイント

交通事故にあわれた際、相手方保険会社との交渉や各種手続において以下のポイントを把握しておくことが極めて重要です。

• 医師の意見確認
• 内定延長
• 健康保険切替。

弁護士基準（裁判所基準）での適正解決に向けて

交通事故の被害では、保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険社内基準）と、裁判所や弁護士が適用する弁護士基準（裁判所基準）との間に大きな乖離が存在するケースが多々あります。

2020年4月の民法改正に伴う最新の法定利率（年3%）や適正な慰謝料計算基準に沿って対応することで、賠償額が増額する可能性が高まります。妥協される前に、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害に遭い、治療を続けている最中に保険会社から突然「来月末で治療費の支払いを打ち切ります」と告げられるケースは非常に多いです。まだ体に痛みが残っている状態での打ち切り打診は、大きな不安と焦りにつながります。しかし、ここで泣き寝入りする必要はありません。

交通事故の示談や賠償問題に詳しい弁護士が、保険会社から治療費打ち切りを告げられた際の正しい対処法を分かりやすく解説します。

保険会社が治療費を打ち切る理由とは？

保険会社が治療費の支払いを打ち切ろうとするのには、主に理由があります。多くの場合、事故から一定期間（むちうちの場合は3〜6ヶ月程度）が経過したことが背景にあります。

保険会社は、治療費の負担を少しでも抑えたいと考えています。そのため、客観的に見て「そろそろ症状固定（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態）ではないか」と判断し、一方的に打ち切りを打診してくるのです。

治療費打ち切りと言われたときの3つの対処法

保険会社から「打ち切り」と言われたからといって、すぐに治療をやめる義務はありません。以下のステップに従って冷静に対処しましょう。

1. 主治医の意見を確認する

保険会社から連絡があったら、まずは担当の医師に相談してください。

• 医師が「まだ治療が必要」と考えている場合、その旨をカルテや診断書に記載してもらいます。
• 医師の医学的な見解は、保険会社と交渉する上で最も強力な証拠となります。

医師が「そろそろ治療終了でもよい」と考えている場合は、症状固定を受け入れるタイミングかもしれません。まずは医学的な判断を仰ぐことが先決です。

2. 保険会社に治療費の支払延長を交渉する

主治医が「治療継続が必要」と判断した場合は、その診断書を根拠として保険会社に治療費の支払延長（内定延長）を交渉します。

• 「まだ痛みが強く残っており、医師もあと1ヶ月はリハビリが必要だと言っている」と具体的に伝えます。
• 被害者本人からの交渉が難しい場合は、弁護士に依頼するとスムーズに延長が認められるケースも少なくありません。

3. 健康保険に切り替えて治療を継続する

どうしても保険会社が治療費の支払いに応じてくれない場合でも、自己判断で通院をやめてはいけません。痛みが残っているなら、健康保険に切り替えて治療を継続しましょう。

• 交通事故の治療であっても、健康保険を使用することは法律上認められています。
• 健康保険を使うことで窓口負担を3割に抑え、治療を続けながら症状の改善を目指すことができます。
• 健康保険で支払った治療費の自己負担分（3割）や医療費の総額は、最終的な示談交渉の際に加害者側に請求することが可能です。

打ち切りに納得がいかない場合の注意点

保険会社の打ち切り通告に対して感情的に怒りをぶつけても、状況は好転しません。冷静に証拠を積み上げることが重要です。

特に注意すべきなのは、痛みが残っているにもかかわらず、保険会社のプレッシャーに負けて治療を勝手に中断してしまうことです。治療を中断してしまうと、後遺障害等級の認定を受けにくくなるだけでなく、将来的に受け取れる賠償金が大幅に減額されるリスクがあります。

また、医療費の打ち切りを機に、保険会社から「示談」を持ちかけられることがありますが、治療が完了していない段階での示談には絶対に応じないようにしましょう。

まとめ：困ったときは弁護士へ相談を

交通事故の治療費打ち切り問題は、被害者個人で保険会社と交渉しても、なかなか聞き入れてもらえないことが多々あります。

主治医の意見書の取り付けや、健康保険への切り替え、さらには保険会社との煩わしい交渉を有利に進めるためには、交通事故に強い弁護士への相談が最も有効な解決策です。治療費の打ち切りに直面して不安を感じたら、一度専門家である弁護士の無料相談を利用してみることを強くおすすめします。